災害対策

災害対策

災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携

令和元年第2回定例会の一般質問で求めた”災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携”について、2020年3月10日、立川市と東京都行政書士会立川支部の間で「災害時における被災者支援」についての協定が締結されました。

これは立川市として専門職団体との初めての業務提携です。

災害時の電力確保について

災害時の電源確保は市民の生活、そして生命にかかわる重要事項であり、まさに災害対策のかなめと言えます。

児童・生徒の学校環境であるとともに、災害時の避難所でもある学校体育館にエアコンを設置することが決まった。しかし、現行の電気を動力源とする本市のエアコン設置の計画では、やはり災害時対策での懸念が払拭できません。

さらに、これまでの地震を想定した対策と、台風といった暴風雨対策では、災害の想定を変えるべきではないのでしょうか。地域防災計画の見直しが必要であるということも指摘します。

近年、災害が頻発している中で、さらに現在、政府としては富士山を想定した大規模噴火時の広域降灰対策の検討も進められています。そうした幅広い事態に対処するには、現状本市は「課」である防災の組織を部に昇格するべきではないでしょうか。

体育館の空調施設設置について(電気式での非常時対応について)

学校体育館へのエアコン設置に際して、駆動電源を電気方式にすることについて質問。

電気式では大災害時に想定される停電の際に稼働できないことから、独立電源として稼働できるLPガス方式を提案してきました。しかし、電気式で進める市に対して、災害時の対策をどう考えているのかを質しました。

エネルギーの分散化について

エネルギーの分散化は、災害対応を想定する上で非常に重要な課題です。

本市の発災で最も被害が大きいことが予想される地震災害について、最悪の事態としてどれほどの被害を想定しているのか。その場合のライフラインである電気、ガス、水道の復旧にはどれくらいの期間がかかると想定しているのか。そういった災害を想定したときに、エネルギーを分散化することが必要と考えます