災害対策

災害対策

災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携

令和元年第2回定例会の一般質問で求めた”災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携”について、2020年3月10日、立川市と東京都行政書士会立川支部の間で「災害時における被災者支援」についての協定が締結されました。

これは立川市として専門職団体との初めての業務提携です。

災害時の応急仮設住宅の設置について

応急仮設住宅の設置に当たっては、被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。オープンスペースやさまざまな公園などの活用、あるいは国有地の活用などを国や都とも連携をとって早期に決めるべきです。