健康

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ギャンブル依存症対策について

2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国会では統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるカジノ法案が議員立法として提出されています。公営カジノの整備については、すでに10年以上前から議論されておりますが、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みということでは、あらためてその是非がいたるところで議論されています。

そのなかで、ギャンブル依存症の対策も大きな議論の一つになっています。「ギャンブル依存症及び疑いのある人」が海外の主要国では1~2%であるのに対して、日本では4.8%にものぼるという調査が示され、その対策が先だ、という主張はカジノの是非を越えて国民の多くの共通認識になり始めております。

そうであるならば、この立川市で積極的に、そうした依存症対策を行うべきではないか。公営ギャンブルとも言われる競輪事業を行っている立川市がそうした取り組みを象徴的に行うべきだ、と今回の一般質問で主張しました。

成人歯科健診の対象年齢拡大を

成人歯科健康診査事業を文字どおり成人、つまり二十以上に拡大することは、市民のQOLを総体的に高めるために重要だと考えます。また、予防歯科の取り組みは医療費を抑制できることが、幾つかの健康保険組合のデータで示されております。

若年期から歯科健康診査に取り組むことは、若い世代に対する取り組みにとどまらず、高齢化社会の中で医療費の増加を抑制するためにも、本市にとって必要な事業だと考えます。