住宅問題

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立川市営住宅の連帯保証人規則を改正 保証人要件を拡大

立川市の市営住宅を借りる際に必要な連帯保証人の規則が5月に改正され、本日7月1日より施行されました。

立川市のこれまでの規則(立川市営住宅条例施行規則)では、連帯保証人は「東京都内に住所又は勤務地」がある人に限られていました(第11条1項)。そのため、連帯保証人を頼める人がそれに当てはまらない場合は、これまで市営住宅に入りたくても入れませんでした。

私は平成27年3月の議会で、これについて質問。連帯保証人の要件を、せめて都営住宅並に「日本国内に住む者」とすることを主張し、今回の改正となりました。

公営住宅というのは、自力で住まいを確保することが困難な方の為のものです。そういった方は、もとより連帯保証人を探すのさえ難しいことが少なくありません。私は今後、この連帯保証人を必要とする要件の緩和自体が必要だと考えています。