住宅問題

住宅問題

市営住宅の承継について

市営住宅の承継については、現在は2親等以内、場合によっては3親等、つまりひ孫までこの承継ができるということになっています。入居は抽せんであり、運がよかった、悪かった、それだけで入居が決まますが、その後、運がよかったということだけでその家族がずっと住み続ける。これは言い方を変えれば、運がよかったことがそのままある意味で既得権になっているとも言えるのではないでしょうか。

立川市営住宅の同居親族要件の撤廃を

同居する親族がいること、つまり同居親族要件は、これまで公営住宅法で掲げられてきたわけですが、平成23年に地域主権一括法が公布されたことによって公営住宅法が改正され、同居親族要件が公営住宅法のもとでは撤廃されました。

地域主権・地域分権のもと、この判断は法律ではなくて各自治体に委ねられたわけであります。

この同居親族要件があるために、これまで市営住宅入居の応募もできなかった方がいるわけです。

住宅に困っているのに市営住宅に応募さえできないという市民がいるという現状であり、セーフティネットの網の目から漏らさないというこの一点に立って、この制度の整備を強く求めています。

立川市営住宅の連帯保証人規則を改正 保証人要件を拡大

立川市の市営住宅を借りる際に必要な連帯保証人の規則が5月に改正され、本日7月1日より施行されました。

立川市のこれまでの規則(立川市営住宅条例施行規則)では、連帯保証人は「東京都内に住所又は勤務地」がある人に限られていました(第11条1項)。そのため、連帯保証人を頼める人がそれに当てはまらない場合は、これまで市営住宅に入りたくても入れませんでした。

私は平成27年3月の議会で、これについて質問。連帯保証人の要件を、せめて都営住宅並に「日本国内に住む者」とすることを主張し、今回の改正となりました。

公営住宅というのは、自力で住まいを確保することが困難な方の為のものです。そういった方は、もとより連帯保証人を探すのさえ難しいことが少なくありません。私は今後、この連帯保証人を必要とする要件の緩和自体が必要だと考えています。