いじめ・不登校

いじめ・不登校

いじめ・不登校の実態について

平成26年度までにいじめによる不登校が発生したという集計がありました。ところが、27年・28年ともに、小学校・中学校ともにいじめによる不登校がゼロとなっており、それを平成30年9月の決算特別委員会で伺ったところ、「家庭環境による不登校は発生しているけれども、学校でのいじめの不登校はない」という答弁がありました。改めて伺いますが、平成27年以降、本市でいじめによる不登校は発生していないのでしょうか。

「こども六法」を全学校の図書館に

先ごろ出版されました「こども六法」というのがあります。これは著者がもともといじめられたという経験のもとで発刊したものですが、例えばいじめている側が自分がやっていることが、実は法律的にはこんな罪になる、社会的にはそういう意味があるんだというようなこと。あるいはいじめられている側からすれば、いじめられているんだけれども、実は自分にはこんな権利があるんだという大きな気づきになる。そのために発刊したということす。そのような法教育、自分の権利、またいじめに気づくという角度からもこの「こども六法」というのをぜひ全校の図書館に置いていただきたい。

施策における外部評価委員の評価について

評価書に対する外部評価の考え方について伺います。学校運営の充実に対して外部評価委員の評価ということで、「解消件数も小中ともに九十数%と高く、有効に働いている」という評価がされております。この有効ということについて、どのように外部評価委員が精査されて有効と判断しているのか。

教育における福祉部門等との連携の必要性について②

今の施策の区分では、いじめ対策が分散して埋もれているように感じます。市のメッセージとしていじめ対策というのを明確にするべきではないかというふうに考えます。

また、これまで不登校については家庭の問題が多いという答弁がありました。近年では虐待という課題も含めて、教育だけでなく福祉部門との連携が重要になってくると思いますが、そういった施策の方向性というのはどういうふうに考えてるのでしょうか。

教育における福祉部門等との連携の必要性について①

不登校の要因を見ますと、小学校、中学校とも主に家庭の状況が要因であるという、こういったことが示されております。
学校よりも家庭だということです。家庭ということであると、学校側ではある意味限界も出てくるであろうと思います。

そのような家庭に関する教育と他部署との連携について伺います。