志向・思考

大沢純一の折々の所感をお伝えします。

志向・思考

豊洲問題を都議選の争点にすべきではない

豊洲市場移転問題を都議選の争点にしてはならない。争点化するということは、移転について知事が判断を避けるといことだ。豊洲に移転しようと築地で続行しようと、なにか問題がおきたときにも「民意」を楯に行政が責任を回避すことにもつながる。

衝撃の国勢調査速報値

2月26日、平成27年国勢調査の速報値が発表されました。

それによると、平成27年の立川市の人口は175,388人。前回22年の国勢調査が179,668人でしたので、実にこの5年間で4,280人の減少です。これは減少率でいうと5年前の人口比でマイナス約2.4%という結果で、東京都では隣の国立市のマイナス約3.0%に続く2番目に減少率が高いということになりました。また、単純に人口減少数としても、足立区のマイナス12,318人に次いで本市が4,280人で、これも2番目です。

供託金制度は廃止すべき

2015年6月に選挙権年齢が18才以上と引き下げられ、今年2016年の6月から施行されることになります。それにともなって「被選挙権」、つまり選挙に立候補できる年齢も引き下げることを公明党として検討することになりました。

被選挙権年齢を引き下げるのであれば、併せて供託金制度も見直すべきです。
具体的には、供託金制度は廃止してもいいのではないか、と私は考えます。

立川市の基金運用

本日の予算特別委員会で行政より示された立川市の基金運用利回りは、0.015%。

大切な市民からの税金をむやみに投資対象と考えるべきではないと思います。
元本割れをしない運用というのも、一つの考え方です。
しかしこうした基金運用を、時期を見てアクティブに行っていくことも重要ではないかと考えます。

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