【日時】2015年2月3日（火）13:00〜15:00
【訪問先】周南市役所（山口県周南市岐山通1-1）
【視察者】公明党立川市議団（福島正美、山本美智代、瀬順弘、大沢純一）
【対応】周南市地域振興部観光交流課コンベンション・国際交流推進担当係長 綿野博之 氏／同担当 内山紀美子 氏
【報告】
周南市は平成15年4月21日に、当日の徳山市、新南陽市、鹿野町、熊毛町が合併し誕生。合計16万人弱であった人口は、合併以降も減少し、平成26年末で15万人弱となる。
今後の人口増加策について、現市長は交流人口の増大を決定。一方で観光資源に乏しい同市としては、ビジネスの視点からの流入を目指し、平成24年にコンベンションシティの推進を始める。
周南市には収容人数1800人の大ホールを有する「周南文化会館」と、バスケットボールコートで3面、バレーボールコートで4面の広さがあるメインアリーナを有する「キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター」があることから、新しい施設をつくらず、既存の施設を活用してコンベンション誘致を開始。現在は年間70〜80件のコンベンション誘致に成功している。
山口県下では、下関市、山口市、宇部市、長門市が先発してコンベンション誘致を行なっており、周南市は後発であることから、同市でのコンベンションについては開催にあたって他市よりも補助金の額を高めに設定している他、アフターコンベンション、つまりコンベンション参加者の会議終了後の市内での過ごし方や観光提案などにも力を入れている。
先述の通り、もともと観光資源が乏しいことが同市の弱みでもあったが、アフターコンベンションの強化の中で、コンビナートの街である特性を活かし、海上からコンビナートの夜景を観る「周南コンビナート夜景ツアー」を企画。工場夜景を観光としている川崎市（神奈川県）、四日市市（三重県）等全国6自治体と連携。チャーター船で行うために、周南市のアフターコンベンションでしか体験できない観光ツアーとして好評。また、同市コンベンション協会と駅前商店街の飲食店が連携し、飲み歩きツアーなども企画。コンベンション参加者に観光情報を提供することで、個人としてリピーターになってもれるような取り組みを推進している。
誘致、つまり企業や団体に営業活動を行うのは同課担当の職員で、様々な機会に東京を始めとした県外へ誘致活動を行なっている。その際は、全国コンベンション協会が発行するデータで同市誘致に適正な規模団体、これは市内の宿泊施設の受け入れが可能な1,300人程度を目安に当たりをつけている。
また、アジア諸国に距離的に近いことから、昨年よりインバウンドも行なっている。
コンベンション誘致を精力的に推進している周南市の、現在の課題としては以下のものが挙げられる。
・同市はスポーツ施設が充実しており、市民のスポーツ活動も盛んである。その中で、コンベンション誘致の取り組みが大きくなると、市内スポーツ施設の稼働がコンベンションにとられてしまい、市民のスポーツ活動が制限されてしまう。
・官民でコンベンションシティとしての取り組みを行おうとしているが、実績としての誘致団体数の掌握が公共施設に限られ、民間のホテルで行われているコンベンション数は正確に把握出来ていない。これは、民間から報告があがってこないことによる。その理由は、ホテル間で客がとられることを警戒して、どんな団体が自分のホテルを利用しているかが他に漏れることを警戒しているため。
・各種団体の支部の多くが山口市に集中しているため、会議なども山口市で行われることが多い。
【所管】
コンベンション誘致となると、やはり相応の人員を収容できる施設が必要である。周南市ではコンベンションが行われている周南文化会館とキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターも視察をしたが、両施設とも大変立派なものであった。同市のコンベンションシティの推進は、こうした既存施設があるという強みを活かした事業であるといえる。
同様の取り組みを立川市で行うというのは、施設規模を考えると限定される。それよりも本市の強みを活かした取り組みを推進していくべきで、そういった意味では今回視察した「アフターコンベンション」の取り組みの方が、本市として参考になる点が多いと思う。コンベンション参加者の属性、つまり年齢層や職業といったものは比較的把握しやすいわけで、都内で様々行われるコンベンションの参加者に対して、立川市まで足を運んでもらう為の施策をどう進めていくのか。立川市にとっても重要である交流人口の増加に向けて多いに検討していかなくてはならない。
