災害時の公務員宿舎・国有地活用が決定

立川市は財務省関東財務局、財務省関東財務局東京財務事務所立川出張所と「災害時の支援等に関する協定」を締結することになりました(5月16日協定締結式)。

財務省同局および同立川出張所とは、これまでも「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を結んでいて、災害時には帰宅困難者の受け入れ場所として同省の施設を提供してもらえるようになっていました。

今回の協定ではそれに加え、
・利用可能な公務員宿舎や未利用国有地の無償提供(応急仮設住宅、がれき置き場等)
・災害対応業務に係る職員派遣(罹災証明書発行支援、援助物資仕分け支援等)
・訓練実施の協力等
が締結されることになります。

私は平成28年6月の議会で、応急仮設住宅の設置を検討するにあたり、公務員宿舎のような公営(公共)住宅や国有地の利用を検討することを求めました。

災害時の住まい確保が前進できたことを大変嬉しく思います。

 

<関連>災害時の応急仮設住宅の設置について(平成28年第2回定例会一般質問)
http://j-osawa.com/archives/minutes/temporaryhousing

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