(東京・立川市)市営住宅、応募しやすく

2015(平成25)年9月27日(日)付

連帯保証人「都内」から「国内」に拡大

立川市では今年5月、市営住宅条例施行規則が改正され、連帯保証人の住所または勤務先の範囲が「都内」から「国内」へと広がった。

公明党の大沢純一市議はこのほど、担当者から説明を受けた。

市営住宅の入居を希望する生活困窮者から「都内在住の連帯保証人がおらず、入居を応募することすらできない」との声が上がっていた。こうした声を聞いた大沢市議は、今年3月定例会で「都営住宅のように、連帯保証人の要件を日本国内に在住の人まで広げるべきだ」と訴えていた。

大沢市議は「公営住宅は自力で住まいを確保できない人のためにある。今後も改善に尽力していく」と語っていた。

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(東京・立川市)市営住宅、応募しやすく」への3件のフィードバック

  1. 保証会社を利用できるように改正してほしいです。主人は50歳、私40歳 娘はまだ一歳です。親は年金を受給しているので保証人になれません…。

    知人はいますが親族ではないので連帯保証人になってほしいなどと頼めるはずがありません。

    何とかしてほしいです。

    • りる 様

      コメントありがとうございます。
      大事なことですので、まずは現状を調査します。
      その上で、あらためてご報告できるようにしますので、少しお待ちいただけますでしょうか。
      よろしくお願いします。

      大沢純一

    • りる 様

      明日3/20から始まる定例会の一般質問で、ご指摘いただいた問題について取り上げる予定です。

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