民間シェルターの補助について

平成26年9月 決算特別委員会(2014年9月10日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

1点だけお伺いいたします。男女平等参画推進費についてです。

その中で、緊急一時保護施設運営費補助金ということで20万円、これが計上されて決算になっておりますけれども、これはいわゆるDV、配偶者からの暴力で、民間シェルターの、これは東京多摩地域民間シェルター連絡会に補助金を毎年20万円出しているということで、これが平成17年からの事業だということですけれども、この20万円という金額、これの根拠をお示しいただけますでしょうか。

◎男女平等参画課長(江元哲也君)

御指摘のように、17年度から20万円ということで補助をしております。これにつきましては、多摩地域の16市で補助をしており、金額的には各市の予算の中でということでやっております。ばらつきもあります。特に20万円の根拠というのはございませんが、立川市の場合は以前から20万円ということで支出をしているという状況でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

16市で300万ということです。1市、大体平均して19万弱ということでしょうか、立川市はそれよりちょっと出しているというような状況かと思いますけれども、事業評価表を拝見させていただいております。その中で、民間シェルターの数が五つあるということで、それが16市で300万の補助金ということでは、1施設60万、月にすると5万ぐらい。そのシェルターの一つの家賃ぐらいなのかなみたいな感想を持っておりますけれども、そういう中で、現実的には稼働率というか、入所延べ日数も1,369日ということで、年間ですと1施設、単純計算で270日とかそのくらいだと思うんですけれども、かなりの稼働をしているということです。

そういう中で、月5万以外は、この連絡会の方々のいろんな活動の中でのやりくりなので、かなり、単純に考えても御苦労されているのかなというふうに考えますが、その中で来年度も20万ということで引き続き計上、計画ということになっておりますけれども、その間、消費税が8%、また今後10%とにらむ中で、この中でやっぱり活動はもっともっと厳しくなっていくだろうな。その中で、せめて消費税分だけでも転嫁というか、補助の中で増額、見直しというか、できないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

◎男女平等参画課長(江元哲也君)

補助金の金額についてでございますけれども、立川市含めて16団体で支援をしておりまして、年によってばらつきはございますけれども、その団体のDV関連の活動費の中のほぼ半額以上、6割程度というところの水準で補助をしているという実績でございます。したがいまして、消費税ということが、直5%、8%というところが関連してくる部分ではないと考えておりますので、直ちに消費税アップ分を反映させるということは今考えておりません

以上です。

◆委員(大沢純一君)

事業評価の中には、「他市の動向を見ながら」というようなことで書いてありますが、恐らく他市も同じように、周りを見ながらというような、そういうような感じになっていると思います。その中では本市、立川市の動向というのも一つかなり注視されているのではないかと思いますので、そういうところでは、先んじて、また先駆的にやっていただければというふうに思っておりますが、改めてそれについてはどうお考えでしょうか。

◎総合政策部長(佐橋恭子君)

今、シェルターへの補助金という御質問でございますが、立川市は、さまざまな団体等に補助金という制度を持ってございます。ですので、確かにDVの相談件数もふえているという実態、稼働率も高いという実態はございますけれども、補助金制度全体の中でその辺は考えていきたいと、このように考えております。

以上でございます。


平成29年3月 予算特別委員会(2017年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君) 

緊急一時保護施設運営費補助金ということで、DVの民間シェルターの件についてお伺いをしたいと思います。

この資料を拝見いたしますと、まずは、DVの相談件数のほうです。特に平成23年から平成24年で相談件数がかなり急増していると。その後高どまりをしているというふうな、そういったことになっているように見受けられますが、いわゆる急増、そして高どまりの--まあ、高どまりというか、急増したところをずっと維持しているような、そんな件数になっていると思いますけれども、これの要因について見解がありましたら、お示しください。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

民間シェルターの入所については、立川市では20万円の補助を継続して行っております。

こちらの一時保護につきましては、立川市民というんではなく、こちらの立川市のところに一時保護を求めてこられた方たちを居所ということで保護をしております。

その中でも東京都の女性総合センターや生活福祉課の婦人相談員が必ずかかわって保護をしておりますので、またさまざまな、当然DV初め、そういった緊急での保護の必要な方たちの状況に合わせて保護をしております。

公の入所施設での入所の場合と、こういった民間シェルターを利用する場合がございまして、そのときの保護施設の状況でしたり、その方の危険を回避するために、どこの施設がいいかということを専門家の方たちで相談して決めていくことですので、高どまりというのか、こちらとしては必要な方には安全を確保するのを最優先として事業を進めている状況でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと私の質問を先回りして、いろいろとお答えいただいたのかなと思いますけれども、その前の段階のお話を聞きたくて。

今、いわゆる相談件数のほうだったんですけれども、相談件数、23年から24年にかけて大きくふえております、全体的に。それの要因については、何か見解はお持ちでしょうか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

すみません、直接、23年度から24年度にふえた、これがという原因というか、要因というのは、はっきり御説明できる状況ではございませんが、ただ、DVのそういう暴力に対する支援というか、そういうことが啓発が広がってきて、そういう相談できる体制がきちんと整い、一番必要な方たちに情報が届いてき始めて、結果、そういうものにつながったというふうに判断しております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうはいっても、この相談内容、いろいろ--まあ、もちろん、表に出す必要はないですけれども、分析すれば、どういうことが原因かというのは、これはわかる。どういう質問、相談が多くなってきたか、その相談の原因は何なのかということにある、例えば、経済的なことが起因して、それが暴力に発展しているだとか、例えばそのほか……何でしょうね。何かそういう、いわゆる相談の内容というのを把握していけば、おのずと出てくることではないのかなというふうに感じますけれども、今のところ、それが特にわからないというところだと思います。

であるならば、これはしっかり、その後の対策をどうすればいいかというのも、おのずと、その相談の中から決まってくることではないのかなと思いますので、ぜひその辺というのは、今後ちょっと分析というか、そういうことが必要ではないのかなというふうに思いますので、ぜひそれはちょっと御検討いただけますでしょうか。

◎総合政策部長(小林健司君)

DVの相談の内容でございます。

数字上を見ますと、かなり高どまりというところでございまして、これについては、いろいろな要因があると考えてございます。

先ほど課長が申し上げましたように、一つは、私どもの相談体制、これは女性、男女平等参画課、それから市民、生活福祉課での窓口、あるいは先ほど御議論ございました市民相談での窓口、こういったところでさまざまな相談を受ける中で、そこからDVの相談に発展していくというようなケースもございます

こういったものがありますので、まずはそういった組織間の連絡体制を密にする中で、DVを防ぐという形にはどのような形がいいのかということで、具体的には庁内の関係、あるいは東京都、警察などと関係機関との調整、それからそれをどうやって結んでいくか。さらに、緊急を要するんであれば、先ほど委員がお話のございましたシェルターへの確保、こういったことをある程度線の中で連携して対応していくと、こういうことを考えております。

以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

そうですね。いわゆるシェルターに入る、またこういう保護するということは、一つは対症療法というか、あくまで対処の部分がございまして、その原因ということは、やはり相談の中にあるんだろうということはあります。それをしっかり、その原因のところを改善していくという、こういうことが、ひいては、このDVの解消--解消というか、これを少なくしていく、またそれを減らしていく、そういうことにつながっていくんだろうと思いますし、そういうところでは、ぜひ今後のこれに関しての検討というのは、ぜひお願いしたいと思います。

その上で、この運営費補助金というのは、いわゆる民間シェルターに対して16市で補助金を出し合っているという、そういうふうな理解をしております。民間のシェルターというのは五つだという、そういうふうな話が以前もございました。

民間シェルター入所というのは、その年によってさまざまですけれども、例えば、去年が27年度です。27年度が1人だということで、これは足りていて1人なのか、それとも入れない人がいて、1人しか割り振れなかったのかという、そういうところについては、何か資料というか、ありますでしょうか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

緊急の保護が必要なのに、いっぱいで入れないから待たせるということは基本的にはなく、必ず何らかの緊急時のそういった保護の対応はするというふうになっております。

また、1件といいましても、それなりの期間過ごす居場所になっておりますので、1日とかというような単位ではもちろんない。そこのシェルターにその方がある程度生活の基盤ができるまで。そして、今後のそういうDVから逃れた、きちんとした生活をするための支援体制を決めてというようなことを全てシェルターにいる間に、シェルターの職員や婦人相談員と体制を整えていきますので、ある程度の日数をここで過ごすような形になります。

それから、たまたま27年度については1件ではございますが、複数の居場所を行政のほうで16市で多摩地域としてのシェルターの連絡会のほうに補助を出して支えている状況でございますが、いつ、どこの市で、どういうふうな緊急の体制が出るかというところを行政同士できちんとした体制をとっておくということは大事なことだと思っておりますし、また複数のそういう施設を持っていること、体制をきちんと整えていくことが、今後も継続していかなければいけないことというふうに考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと回りくどい質問をしてしまったのかもしれませんけれども、要するにふえているかもしれないと。その中で、民間シェルターは五つしかありません。これで足りていますか

足りていないとすれば、いわゆるこれ16市でみんなで出し合っていて、今までも、この補助金について増額の求めは民間のほうからもあると。でも、そういう話ってしているんですかという話なんです。ちょっと回りくどい言い方しましたけれども。

それについては、率直に今--まあ、もう一回言います。足りていますか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

民間シェルター側からは、毎年増額の要望は来ています。ただ、市によって、金額は10万のところ、当市と同じ20万のところ、また25万のところ、30万のところといろいろさまざまではございますが、何分にもシェルターという、そういう施設で、例えば各市の実態ですとか、そういうところが非公表な部分もございますので、もっとつまびらかにできるような部分でしたら、逆に利用が何人で、何件で、どういう費用が幾らかかって、だから立川市の分は幾らなんていうことが明確にしやすいのかもしれないんですが、逆に非公開な分、どこの市もそういった補助については十分か十分でないかは、十分ではないのかもしれないんですが、とりあえず、行政として他市の状況を見ながら補助を継続していく、ずっと継続を続けて、まず支えていくというところで行政のほうはやっている状況です。

◎総合政策部長(小林健司君)

補足させていただきます。

シェルターに入れる基準というのは、なかなか難しい。非常に人を相手にするものですので、きちんとした線引きは引けないので、どこまでがシェルターに入れるべきだ、どの時点で入れるべきだって、こういったのは、なかなか基準としては難しいことだと思います。ですから、定員があるとか、ないとか、そういうお話ではないんだと思います。

ただ、一般論として言えば、今課長も申し上げましたように、いわゆる避難施設、シェルターは足りないと考えております

という意味合いもございまして、これについては、ある程度公益的な課題でございますので、今ある民間の多摩地域民間シェルター連絡会のほうにお願いいたしまして、20万というわずかな金額ではございますけれども、この中でできる限りのことをやっていただいております。

ただ、これにつきましては、民間のそういった活動のみに頼るのではなく、広域行政としてきちんと対応するべきものだというふうに基本的には考えておりますので、私どもは常々東京都に対して、「緊急一時保護施設の充実」というのを申し上げてございますし、今後もそれについては声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ぜひよろしくお願いします。

今、大きなところで足りないというようなお話もありまして、本当にこれについては、緊急性を要することが多々あると思いますので、そういうところでは、本当にいざというときの備えということ、もちろん、これは本市単独でやることではございませんし、先ほど東京都に求めるということもありましたけれども、そういう中で、これは求めるのであれば、もっと--もっと強くという言い方は変ですけれども、本当にこの16市で、また多摩で共同して声を上げていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

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