電話使用料助成事業について

平成28年決算特別委員会(2016年9月13日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

高齢者福祉費の電話使用料助成事業について伺います。これ平成12年から新規は停止しているという事業だということなんですけれども、これについて事業内容をお示しください。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

立川市高齢者の電話使用料助成事業につきましては、今、委員御指摘のとおり、平成12年以降、事業の新規募集というのはやめております。この事業につきましては、当初、電話を設置することによって、高齢者の人の今の孤独というようなところの解消ということのつながりが、その電話によって保たれるというようなことの理由で、制度については設置されたというふうに聞いております。

ただ、電話につきましては、もう既に御存じのように、携帯電話が普及するというような時代もありますので、この事業につきましては、ほかのちょうど介護保険サービスも始まった時期とも重なっておりますので、そういうサービスを利用することによって、その辺の孤独解消ということは防げるというようなことで、新規募集は停止しているということで、その当時利用された方が継続して助成を続けているというものでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

事業マネジメントシートによりますと、大体今100名ぐらいの方が現在でも利用されているということでありますが、事業としては使用料全額なのか、それともどういう部分が助成されているのか、それちょっと教えていただけますか。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

助成につきましては、回線使用料であったり配線使用料機器使用料、そういった部分については市が負担をしておりまして、通話料については利用者の負担ということになっております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

いわゆる基本使用料みたいな、そういう部分が助成になっているということで、これが廃止できずにずっとある理由というのが、いわゆる回線自体が立川市の回線であって、それでそのまま回線を貸しているというようなことで、その基本使用料をずっと払ってもらっている。それをもしやめるとなると、今度新規にするときには、その方がまた違う番号になってしまうし、そういう不便がある

一方で、例えば助成をやめてしまうと、お金を払ってもらえなくて、もし滞納になってしまったら、新規のいわゆる立川市の信用という問題で、この新しい回線が引けなくなる、そういうような板挟みの中でずっと残っているというふうに、これは書かれていると思うんですけれども、ただ一方では、これ事業としては、方向性として縮小、廃止していきたい方向にあるというように書かれておりまして、その一番の解決方法としては、その回線自体を譲渡すればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

方向性につきましては、廃止というようなところも視野には入っているところではございます。理由につきましては、今、委員おっしゃるような2点のところが大きな理由だということは、そのとおりでございます。

今御提案のあった、その譲渡というようなところにつきましても、今後検討はしてまいりたいと思いますが、やはりその譲渡先とかというところもありますので、その辺は少し検討はさせていただきたいと思います。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

やはりこの事業が260万ということで、27年度、270万弱で示されておりまして、この事業としては高齢福祉の中では決して小さくない事業なもんですから、これがあれば違うことできるだろうなということも考えられると思いまして、つまりこの百何人の方というのが、言い方悪いですけれども、既得権みたいな部分になっているということも事実だと思いますし、それはやはりそれをしっかり譲渡できて、いわゆるその方が払っていただくということで、これはここにも書いてありますとおり、税の公平性が保たれる今の状態だと税の公平性として、ちょっと疑問があるというような書き方もされているもんですから、そういうところでは、解決先としては譲渡しかないんだろうなと。あと会計的には特別損失的な感じでやるしかないんだろうし、そういうところでは、これは自然減を待たずにということも書いてあるので、そういう今検討と言っていただきましたけれども、ぜひ検討していただいて、これはほかの事業にこの費用を充てられたら、また御提案できる部分もいっぱいあると思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。

以上です。


 

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2016年9月13日