依存症対策

平成27年第2回定例会(2015年6月15日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

依存症対策についてお伺いします。

アルコール、薬物、ギャンブル、インターネット、そのほかにも多くの依存症があります。これは疾病、病気であり、正しく治療すれば回復できるものであります。しかし、特定のことに対してやめられない、離れられないという依存症の症状は、表面的には意志の弱さであると勘違いされることが多い。そのため、周囲の人も、そして本人でさえも頑張れば自力で治せると思いがちだといいます。実はこれが回復をおくらせることにつながる。早期発見、早期治療というのはこの場合にも当てはまることだということです。

ところで、国政では現在、東京オリンピックに向けて統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるカジノ法案が議員立法として提出されております。公営カジノの整備については、既に10年以上前から議論されておりますが、オリンピックに向けた取り組みということで、改めてその是非が至るところで議論されております。その中で、ギャンブル依存症の対策もその議論の大きな一つとなっております。

ギャンブル依存症及びその疑いのある人の割合が、海外の主要国では一、二%であるのに対し、日本では536万人、成人人口の4.8%にも上るという調査から、まずその対策が先だという主張は、カジノの是非を超えて多くの方の共通認識になり始めていると思います。自身の体だけでなく、家庭生活までも壊してしまうギャンブルを初めとした、こうした依存症の問題、この対策について、本市はどのような取り組みをしているのかをまず伺います。

◎保健医療担当部長(井田光昭君) 

依存症対策についてお答えいたします。

依存症対策としましては、アルコールに関しましては生活習慣病予防教室あるいはパパママ学級などで飲酒が及ぼす健康への影響等の正しい知識の普及を図っております。今後も過度な飲酒や未成年の飲酒防止の啓発を進めていく必要があると考えてございます。

また、薬物につきましても、覚醒剤や危険ドラッグ等の薬物乱用防止推進立川市協議会として地区健康フェアでの薬物乱用防止の啓発等に努めておりますが、危険ドラッグはいまだ規制逃れのドラッグが次々とあらわれる状況であり、継続しての啓発活動が必要でございます。

なお、これらのアルコールや薬物依存についての市民からの御相談があった場合には、必要に応じ、多摩立川保健所の専門医による相談を御案内しているところでございます。

以上です。

◎公営競技事業部長(大平武彦君)

ギャンブル依存症の関係でございますが、現在、競輪界では、若い世代や家族で楽しんでいただくために、さまざまな施策を継続的に展開しており、その成果といたしまして、射幸性の強いギャンブルといったイメージは改善されていることからも、現状はギャンブル依存症に関する対策やその周知については行っておりません。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

依存症に対する取り組みについて伺いました。アルコール、薬物、ギャンブルとお答えいただきまして、先日も教育委員会の発行でしたけれども、インターネット依存症についての周知するものが広報と一緒に配られておりました。また、薬物依存については、今も御答弁ありましたけれども、以前私、議会でも取り上げさせていただきまして、教育現場での取り組みの徹底もお願いさせていただいたところです。そのほか、今、ギャンブルについてはという話もありましたけれども、このほかにもアルコールですとかギャンブル、薬物も含めて、御答弁にありましたとおり東京都がこころの電話相談というものを行っておりますので、これについては、屋上屋を架せという気は、私は全くありません。ただ、本市でそのために窓口をつくれという気はありませんので、しかしこれを市民に周知するということはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

現状は、相談があった課で対応するというようなことにもなっているかと思いますが、例えばこれもホームページ上でもっと見やすい場所に都に対するリンクを張って、周知を行うということも必要だと思いますけれども、これについていかがでしょうか。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

依存症窓口の一元化といいますか、それの周知ということでございます。

依存症を一概に申し上げましても、今議員御質問のようにいろんな依存症がございます。それぞれの依存症の内容が異なっていること、また、対応が精神科医療の領域に深くかかわること、それらから、市の窓口を一本化することは大変難しいということで、各課での対応ということが一義的かと考えてございます

ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、総合相談窓口として、保健所あるいは東京都立多摩総合精神保健福祉センター、こちらを御案内するわけでございますが、今御指摘のとおり、市のホームページのところに、それらの周知を今後わかりやすく図っていきたいというふうに思っております

以上です。

◆6番(大沢純一君)

大前提として、この依存症の対象であるアルコール、ギャンブル、インターネット、これらは対象があるから依存症になるというのは、これは論理の飛躍だと思うんですね。薬物は別ですけれども、アルコールもギャンブルも、またインターネットも、適切な量、適切な金額、適切な時間を超えなければ、この依存症には向かっていかないわけです。

では、その適切な程度とはどの程度なのか、そういった予防について、また、自分がまた家族が依存症であると気づく早期発見について、これは啓発活動が必要だというふうに思います。現在、薬物乱用防止推進協議会が中心となって、危険ドラッグについての啓発を行っていただいているような取り組み、これが必要ではないかと思うんですが、そこで提案させていただきたいのが、競輪事業を中心とした依存症対策の取り組みです。競輪は公営ギャンブルとも言われております。その競輪が、この事業予算の中で、あるいは競輪施設でギャンブルを初めとした依存症対策の取り組みを行うことは、象徴的であると同時に画期的な取り組みになると思いますが、いかがでしょうか。

◎公営競技事業部長(大平武彦君)

先ほども御答弁申し上げたとおり、競輪界ではかなり射幸性の強いギャンブルといったイメージを払拭していますので、競輪界全体として、現在そういうことはやっていないということを先ほど御答弁申し上げました。

また、私ども独自でやるとなると、やはり他の競輪場の影響なんかもありますし、他公営競技への影響がありますので、そこら辺少し慎重に考えて対応しなければならないのかなというふうに感じてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

わかりました。

いろんな問題、もちろんギャンブル依存症はないというような、そういう答弁かと思いますけれども、それはちょっと別の機会に譲るとして、特にこの依存症対策で競輪がどうかということではありませんけれども、このギャンブル依存症については、カジノ法案、これが国のほうで審議が進んでいけば国のほうでも対応がとられていくことになると思います。

もし、オリンピックに間に合うように、仮に国がこの日本版カジノの整備に取り組んでいくとすれば、同時にこの対策がとられていくはずの依存症対策も、遅くても5年後には国のほうで始まるという、こういう計算にもなるわけですけれども、であれば、例えば本市で行う依存症対策、この依存症対策を行うということについては、これについて、そこまで行う必要がないという議論にならないというふうには信じたいんですけれども、例えばこの依存症対策を本市で行うとして、だとすれば、これも5年間限定だということで、例えば本市で始めているという方法もあるのではないかと思います。こうした、次の世代のためにも、特にこういう啓発活動というのはいち早く取り組むべきだということを申し上げたいと思います

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