高齢者の運転免許証自主返納と自転車の活用

近年、高齢者の自動車事故が社会問題になっていますが、昨年末には立川市内でも事故が発生してしまいました(11月22日)。

83歳女性の車、歩行者はねる=病院敷地、男女2人死亡-東京[時事通信]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200197&g=soc

ご遺族にはあらためまして、心からお悔やみ申し上げます。

平成28年6月に行われた立川市議会の第2回定例会で、この高齢者の運転免許証自主返納と、返納された方の移動手段に対する補助事業について質問しました。

高齢者でなくても、自動車を運転している最中に不注意でひやっとした経験は誰でもあるのではないでしょうか。
それが不幸にも事故に繋がってしまえば、被害者、加害者ともに人生が一転してしまいます。

そういったことから、運転免許証を自主返納される方は年々増えています。
全国では平成25年で10万7,000件、26年で16万9,000件の自主返納があったことが警察庁から公表されていますし、警視庁立川署管内(立川市と国立市)でも平成23年には返納者数が84件だったのが、24年には477件、27年には1,202件となっています。

しかし一方で、実際に自動車がなくなってしまえば買い物にも行けなくなってしまう、という声も小さくありません。

地域の交通手段としては鉄道あるいは路線バスがあります。
しかし、もともとこうした公共交通機関を簡単に利用できない地域に住んでいるために、これまで自動車を利用してきたわけです。
こうした地域に住んでいる方が、公共交通機関をすぐに自動車の代わりに利用するというのはなかなか難しい。

立川市でも、そのような交通の不便な地域と公共交通機関を繋ぐ手段として「くるりんバス」というコミュニティバスを走らせています。

こうした行政が走らせるコミュニティバスやタクシーの利用に対して、自主返納した方には補助金を出すという事業が全国の自治体で行われています。
それに加えて、島根県松江市や富山県黒部市など一部の自治体では電動アシスト自転車の購入に対しての補助も行っています。

コミュニティバスやタクシー利用への補助、さらにはデマンド交通システムの整備も今後は必要になると思います。そのうえで、先日の議会で私はこの電動アシスト自転車の購入補助を提案しました。

自転車というのは、交通手段として世代に偏りなく(各世代それぞれ15%程度)利用されていることが報告されております(国土交通省2016/1/22付発表)。
立川市でも、比較的平たんな地形であるという利を生かして、これまで自転車の活用を図ってまいりました。

自転車は健康にも、また環境面でも近年利用が高まっています。
高齢化社会だからこそ、今後は健康のためにも自転車の活用をはかっていくべきだと考えますし、そのための道路環境整備も積極的におこなっていかなくてはならないと考えます。


平成28年 第2回定例会(2016年6月15日) 議事録より

◯6番(大沢純一君)

御答弁ありましたとおり、自主返納された場合に運転経歴証明書を発行するという、こういった制度がございます。この運転経歴証明書というのは、これまで身分証明書としての運転免許証を返納した場合に、その後の本人確認書類として金融機関窓口などでも使用することができるという、こういうものですけれども、今立川警察署管内ということで、立川含めたこの周辺ということですね、それで数字いただきましたけれども、この警察庁が公表している運転経歴証明書の交付件数、これを見ましても、先ほど御答弁いただきました立川警察署管内でも27年に向かって急速に伸びていると、こういう数字がございますけれども、この警察庁の公表でも平成25年次で10万7,000件、26年次で見れば16万9,000件と、やっぱり全国的にもこの自主返納者が急増している現状が見てとれるわけです。

高齢者の方で運転の不安があるから運転免許証の返納を考えたいと思っている方は、一方では、ではかわりの移動手段をどうするのかという、こういうことになります。そういった方に行政がコミュニティバスやタクシーの補助を出しているケースが全国で見られます。

昨日の大石議員に対する御答弁では、本市では自主返納された方に対する今後の事業を現在検討しているという、こういうことでしたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、本市の比較的平たんであるという地形と、自転車移動に最適な面積を考えたときに、そういった運転免許証を自主返納した方に対して、今回、電動アシスト自転車の補助事業を提案したいというふうに思います。

先ほど申し上げました東京都の報告にあるように、移動手段としての自転車は世代に関係なく利用されております。つまり、高齢者にも自転車に対する一定の需要はあるというわけです。さらに、自転車を利用することで健康にも資することになります。

最近は高齢者向け電動アシスト自転車も多く販売されており、この関心も決して低くないと思いますが、ただ価格が決して安いとは言えないという、こういう状況でもございます。そこで、この電動アシスト自転車を購入するに当たり補助事業を行うことを求めますが、これについて見解を伺います。

◯まちづくり部長(小倉秀夫君)

この運転免許証返納制度につきまして、各団体におきまして、さまざまなインセンティブとして行っているといったことは存じ上げているところでございます。例えば車、自転車等がもうなかなか運動神経的に難しいといった方には、例えば立川市でいえばくるりんバスへの補助チケットを出すですとか、さまざまなその公共交通への転換を図るための補助券を出すといったようなことがあるということは認識してございます。

そういった中で電動アシスト自転車への補助といった具体的な御提案ではございますけども、今後、周辺自治体の動向を見据えつつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

 

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