民間シェルターの補助について

平成26年9月 決算特別委員会(2014年9月10日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

1点だけお伺いいたします。男女平等参画推進費についてです。

その中で、緊急一時保護施設運営費補助金ということで20万円、これが計上されて決算になっておりますけれども、これはいわゆるDV、配偶者からの暴力で、民間シェルターの、これは東京多摩地域民間シェルター連絡会に補助金を毎年20万円出しているということで、これが平成17年からの事業だということですけれども、この20万円という金額、これの根拠をお示しいただけますでしょうか。

◎男女平等参画課長(江元哲也君)

御指摘のように、17年度から20万円ということで補助をしております。これにつきましては、多摩地域の16市で補助をしており、金額的には各市の予算の中でということでやっております。ばらつきもあります。特に20万円の根拠というのはございませんが、立川市の場合は以前から20万円ということで支出をしているという状況でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

16市で300万ということです。1市、大体平均して19万弱ということでしょうか、立川市はそれよりちょっと出しているというような状況かと思いますけれども、事業評価表を拝見させていただいております。その中で、民間シェルターの数が五つあるということで、それが16市で300万の補助金ということでは、1施設60万、月にすると5万ぐらい。そのシェルターの一つの家賃ぐらいなのかなみたいな感想を持っておりますけれども、そういう中で、現実的には稼働率というか、入所延べ日数も1,369日ということで、年間ですと1施設、単純計算で270日とかそのくらいだと思うんですけれども、かなりの稼働をしているということです。

そういう中で、月5万以外は、この連絡会の方々のいろんな活動の中でのやりくりなので、かなり、単純に考えても御苦労されているのかなというふうに考えますが、その中で来年度も20万ということで引き続き計上、計画ということになっておりますけれども、その間、消費税が8%、また今後10%とにらむ中で、この中でやっぱり活動はもっともっと厳しくなっていくだろうな。その中で、せめて消費税分だけでも転嫁というか、補助の中で増額、見直しというか、できないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

◎男女平等参画課長(江元哲也君)

補助金の金額についてでございますけれども、立川市含めて16団体で支援をしておりまして、年によってばらつきはございますけれども、その団体のDV関連の活動費の中のほぼ半額以上、6割程度というところの水準で補助をしているという実績でございます。したがいまして、消費税ということが、直5%、8%というところが関連してくる部分ではないと考えておりますので、直ちに消費税アップ分を反映させるということは今考えておりません

以上です。

◆委員(大沢純一君)

事業評価の中には、「他市の動向を見ながら」というようなことで書いてありますが、恐らく他市も同じように、周りを見ながらというような、そういうような感じになっていると思います。その中では本市、立川市の動向というのも一つかなり注視されているのではないかと思いますので、そういうところでは、先んじて、また先駆的にやっていただければというふうに思っておりますが、改めてそれについてはどうお考えでしょうか。

◎総合政策部長(佐橋恭子君)

今、シェルターへの補助金という御質問でございますが、立川市は、さまざまな団体等に補助金という制度を持ってございます。ですので、確かにDVの相談件数もふえているという実態、稼働率も高いという実態はございますけれども、補助金制度全体の中でその辺は考えていきたいと、このように考えております。

以上でございます。


平成29年3月 予算特別委員会(2017年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君) 

緊急一時保護施設運営費補助金ということで、DVの民間シェルターの件についてお伺いをしたいと思います。

この資料を拝見いたしますと、まずは、DVの相談件数のほうです。特に平成23年から平成24年で相談件数がかなり急増していると。その後高どまりをしているというふうな、そういったことになっているように見受けられますが、いわゆる急増、そして高どまりの--まあ、高どまりというか、急増したところをずっと維持しているような、そんな件数になっていると思いますけれども、これの要因について見解がありましたら、お示しください。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

民間シェルターの入所については、立川市では20万円の補助を継続して行っております。

こちらの一時保護につきましては、立川市民というんではなく、こちらの立川市のところに一時保護を求めてこられた方たちを居所ということで保護をしております。

その中でも東京都の女性総合センターや生活福祉課の婦人相談員が必ずかかわって保護をしておりますので、またさまざまな、当然DV初め、そういった緊急での保護の必要な方たちの状況に合わせて保護をしております。

公の入所施設での入所の場合と、こういった民間シェルターを利用する場合がございまして、そのときの保護施設の状況でしたり、その方の危険を回避するために、どこの施設がいいかということを専門家の方たちで相談して決めていくことですので、高どまりというのか、こちらとしては必要な方には安全を確保するのを最優先として事業を進めている状況でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと私の質問を先回りして、いろいろとお答えいただいたのかなと思いますけれども、その前の段階のお話を聞きたくて。

今、いわゆる相談件数のほうだったんですけれども、相談件数、23年から24年にかけて大きくふえております、全体的に。それの要因については、何か見解はお持ちでしょうか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

すみません、直接、23年度から24年度にふえた、これがという原因というか、要因というのは、はっきり御説明できる状況ではございませんが、ただ、DVのそういう暴力に対する支援というか、そういうことが啓発が広がってきて、そういう相談できる体制がきちんと整い、一番必要な方たちに情報が届いてき始めて、結果、そういうものにつながったというふうに判断しております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうはいっても、この相談内容、いろいろ--まあ、もちろん、表に出す必要はないですけれども、分析すれば、どういうことが原因かというのは、これはわかる。どういう質問、相談が多くなってきたか、その相談の原因は何なのかということにある、例えば、経済的なことが起因して、それが暴力に発展しているだとか、例えばそのほか……何でしょうね。何かそういう、いわゆる相談の内容というのを把握していけば、おのずと出てくることではないのかなというふうに感じますけれども、今のところ、それが特にわからないというところだと思います。

であるならば、これはしっかり、その後の対策をどうすればいいかというのも、おのずと、その相談の中から決まってくることではないのかなと思いますので、ぜひその辺というのは、今後ちょっと分析というか、そういうことが必要ではないのかなというふうに思いますので、ぜひそれはちょっと御検討いただけますでしょうか。

◎総合政策部長(小林健司君)

DVの相談の内容でございます。

数字上を見ますと、かなり高どまりというところでございまして、これについては、いろいろな要因があると考えてございます。

先ほど課長が申し上げましたように、一つは、私どもの相談体制、これは女性、男女平等参画課、それから市民、生活福祉課での窓口、あるいは先ほど御議論ございました市民相談での窓口、こういったところでさまざまな相談を受ける中で、そこからDVの相談に発展していくというようなケースもございます

こういったものがありますので、まずはそういった組織間の連絡体制を密にする中で、DVを防ぐという形にはどのような形がいいのかということで、具体的には庁内の関係、あるいは東京都、警察などと関係機関との調整、それからそれをどうやって結んでいくか。さらに、緊急を要するんであれば、先ほど委員がお話のございましたシェルターへの確保、こういったことをある程度線の中で連携して対応していくと、こういうことを考えております。

以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

そうですね。いわゆるシェルターに入る、またこういう保護するということは、一つは対症療法というか、あくまで対処の部分がございまして、その原因ということは、やはり相談の中にあるんだろうということはあります。それをしっかり、その原因のところを改善していくという、こういうことが、ひいては、このDVの解消--解消というか、これを少なくしていく、またそれを減らしていく、そういうことにつながっていくんだろうと思いますし、そういうところでは、ぜひ今後のこれに関しての検討というのは、ぜひお願いしたいと思います。

その上で、この運営費補助金というのは、いわゆる民間シェルターに対して16市で補助金を出し合っているという、そういうふうな理解をしております。民間のシェルターというのは五つだという、そういうふうな話が以前もございました。

民間シェルター入所というのは、その年によってさまざまですけれども、例えば、去年が27年度です。27年度が1人だということで、これは足りていて1人なのか、それとも入れない人がいて、1人しか割り振れなかったのかという、そういうところについては、何か資料というか、ありますでしょうか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

緊急の保護が必要なのに、いっぱいで入れないから待たせるということは基本的にはなく、必ず何らかの緊急時のそういった保護の対応はするというふうになっております。

また、1件といいましても、それなりの期間過ごす居場所になっておりますので、1日とかというような単位ではもちろんない。そこのシェルターにその方がある程度生活の基盤ができるまで。そして、今後のそういうDVから逃れた、きちんとした生活をするための支援体制を決めてというようなことを全てシェルターにいる間に、シェルターの職員や婦人相談員と体制を整えていきますので、ある程度の日数をここで過ごすような形になります。

それから、たまたま27年度については1件ではございますが、複数の居場所を行政のほうで16市で多摩地域としてのシェルターの連絡会のほうに補助を出して支えている状況でございますが、いつ、どこの市で、どういうふうな緊急の体制が出るかというところを行政同士できちんとした体制をとっておくということは大事なことだと思っておりますし、また複数のそういう施設を持っていること、体制をきちんと整えていくことが、今後も継続していかなければいけないことというふうに考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと回りくどい質問をしてしまったのかもしれませんけれども、要するにふえているかもしれないと。その中で、民間シェルターは五つしかありません。これで足りていますか

足りていないとすれば、いわゆるこれ16市でみんなで出し合っていて、今までも、この補助金について増額の求めは民間のほうからもあると。でも、そういう話ってしているんですかという話なんです。ちょっと回りくどい言い方しましたけれども。

それについては、率直に今--まあ、もう一回言います。足りていますか。

◎男女平等参画課長(伊藤京子君)

民間シェルター側からは、毎年増額の要望は来ています。ただ、市によって、金額は10万のところ、当市と同じ20万のところ、また25万のところ、30万のところといろいろさまざまではございますが、何分にもシェルターという、そういう施設で、例えば各市の実態ですとか、そういうところが非公表な部分もございますので、もっとつまびらかにできるような部分でしたら、逆に利用が何人で、何件で、どういう費用が幾らかかって、だから立川市の分は幾らなんていうことが明確にしやすいのかもしれないんですが、逆に非公開な分、どこの市もそういった補助については十分か十分でないかは、十分ではないのかもしれないんですが、とりあえず、行政として他市の状況を見ながら補助を継続していく、ずっと継続を続けて、まず支えていくというところで行政のほうはやっている状況です。

◎総合政策部長(小林健司君)

補足させていただきます。

シェルターに入れる基準というのは、なかなか難しい。非常に人を相手にするものですので、きちんとした線引きは引けないので、どこまでがシェルターに入れるべきだ、どの時点で入れるべきだって、こういったのは、なかなか基準としては難しいことだと思います。ですから、定員があるとか、ないとか、そういうお話ではないんだと思います。

ただ、一般論として言えば、今課長も申し上げましたように、いわゆる避難施設、シェルターは足りないと考えております

という意味合いもございまして、これについては、ある程度公益的な課題でございますので、今ある民間の多摩地域民間シェルター連絡会のほうにお願いいたしまして、20万というわずかな金額ではございますけれども、この中でできる限りのことをやっていただいております。

ただ、これにつきましては、民間のそういった活動のみに頼るのではなく、広域行政としてきちんと対応するべきものだというふうに基本的には考えておりますので、私どもは常々東京都に対して、「緊急一時保護施設の充実」というのを申し上げてございますし、今後もそれについては声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ぜひよろしくお願いします。

今、大きなところで足りないというようなお話もありまして、本当にこれについては、緊急性を要することが多々あると思いますので、そういうところでは、本当にいざというときの備えということ、もちろん、これは本市単独でやることではございませんし、先ほど東京都に求めるということもありましたけれども、そういう中で、これは求めるのであれば、もっと--もっと強くという言い方は変ですけれども、本当にこの16市で、また多摩で共同して声を上げていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

転入・転出アンケートの実施を

平成26年第3回定例会(2014年9月4日)一般質問 議事録より

◆6番(大沢純一君)

公明党の大沢純一です。このたびの選挙で初当選させていただきました。選挙の中で市民の皆様にお約束させていただきました「声の届く政治」、「次の世代に責任を持てる政治」を目指したいと決意しております。そういった思いの中で、初めての質問に立たせていただきます。

これまで清水市長を先頭に、市の職員の皆様が一丸となって民間の方々とスクラムを組み、さらに議会の諸先輩方が真摯な議論を経て行ってこられたこれまでの取り組みが、多摩の中心都市としての立川市をつくってこられたことを、冒頭に改めて感謝と敬意を表するものです。

さて、少子高齢化という時代の流れの中で、今後、全国的に人口減少社会を迎えることが既にさまざまな場所で議論をされております。我が立川市でも、来年から市民人口が減っていくという推計を出しておりますが、本年5月、日本創成会議が「消滅可能性都市」ということを発表したことから、改めて問題意識を深くしているというような状況かと思います。そういった中でさまざまな見解があると思いますが、大きな流れの一つとしては、少し乱暴な言い方をすれば、これからは自治体同士の人口のとり合いになるはずです。いかに我がまちに来ていただくか、住んでもらうか。

これまで清水市長は、これからの本市のビジョンを「にぎわいと安らぎ」というフレーズで訴えてこられました。これは私なりの解釈をさせていただくと、「にぎわい」とは交流人口であり、「安らぎ」は定住人口ということであると考えております。どちらも当然大切ではありますが、市の将来に向けての持続的な発展のためには、やはり「安らぎ」である定住人口をふやしていくことに比重を置いていくことが重要であると私は思っております。

そして、そのためには、まず、立川市に対するニーズを多角的につかんでいけるかどうかだと考えます。これまで市として、現在住んでいる市民の方々を対象にして、市政に関するアンケートを行ってまいりました。本年は先ごろ、平成26年度市民満足度調査集計結果としてまとめられましたが、これは基本的に第3次基本計画の進捗に沿う形で、市民にその成果の実感を問うという内容になっていると伺っております。それはそれとして大変に有益なことであると思いますが、一方で、これからの立川市のまちづくりと住民ニーズを考えたときに、それだけでは不十分ではないかと考えております。

そういった観点から、まず最初の質問として、転入・転出者へのアンケートを実施するべきではないかと提案させていただき、それについての見解をお伺いします。

◎市長(清水庄平君)

まず、現在行っております市民アンケートにつきましては、行財政問題審議会の答申を踏まえて、平成24年度より開始しております。その目的は、第3次基本計画における施策の進捗管理及び行政評価における施策の成果指標の把握のために、定点観測として実施しております。

御指摘の本市に対する外の目線からの評価の把握については、今後の施策展開に活用できるデータになろうと思われます。今後研究してまいりたいと考えております。

◆6番(大沢純一君)

お答えいただきました。

市民アンケートの実施については、ぜひ研究・検討をしていただきたいと思います。

転入・転出者のアンケートということで、転入してきた方がどうして立川市を選ばれたのか、職場へのアクセスがよいということなのか、自然などの住環境を求めて来られたのか、住んでいる知人の口コミであるとか、また、不動産会社などから勧められてきたとか、そういった選んでもらった基準というのは、立川の強みであると思いますし、そういった長所はどんどん伸ばし、アピールしていかなくてはならない。また、ずっと住んでいると気づかないことも、外から入ってきた人だから気づけるということもあると思います。これまで住んでいたところよりも、立川はこういったところがいい、また、こういったところが足りない、不便、そういった新しい貴重な視点を、この転入者アンケートから得られると思っております。

また一方で、転出していく方からは、どうして立川から出ていくのか、転勤なのか、それともこういうところが不便で出ていってしまうとか、また、こういった点で立川市よりもほかの自治体のほうがいいと思ったなど、これは立川市が抱える潜在的な弱みの顕在化になっていくとも思います。

近いところでは、東村山市で今月実施されるようですし、また、ざっと調べただけでも、関東近辺で千葉県の松戸市や我孫子市、神奈川県三浦市などでもやっているようです。ぜひ導入されることを要望いたします。


平成27年第2回定例会(2015年6月22日)総務委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは御質問させていただきます。

私のほうからは、報告内容の2番、3番、4番、7番ということについて、関連して御質問させていただきますが、初めに、2番のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞かせください。

これはスケジュールの中でアンケートというふうにございますけれども、このアンケートの内容、どんなアンケートを考えていらっしゃるんでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

現在、アンケートのところを実施中という状況でございまして、アンケート、今、三つのパターンで実施をしているところでございます。

ウエブによるアンケート、紙によるアンケート、それから郵送でアンケートを実施するという三本立てで、今、実施を予定しているところで、ウエブですとか紙によるアンケートにつきましては、実際に立川に在住の方を中心に、立川に住んでいただいたところの立川の印象というもの等を伺ってまいりたいと考えてございます。

それから、郵送によるアンケートにつきましては、立川市を転出される方につきまして、転出の理由などをお寄せいただければということで、御協力いただける方中心に郵送によってアンケート調査をこれから実施したいというふうに考えてございます

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。

私も今回の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、転入・転出アンケートのうちの転出をやっていただいているということで、これは転入のほうもぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、今度、東村山市が最近この転入・転出の調査をしまして、そのときの内容としては、転入先を探したときの希望地域ですとか、東村山市に転入の決め手、また転出のきっかけ、転出先の決め手、また転入・転出先の行政サービスを調べてから引っ越したかとか、そういうようなかなり参考になるようなこともやっておりますので、ぜひそういった面も行っていただければというふうに要望いたします。


平成27年第4回定例会(2015年12月9日)総務委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

すみません、ちょっと声が聞きづらいかもしれません、御了承ください。

今回のこの報告につきましては、結構データですとかアンケートですとか、そういったことがもとになっていることが多いものですから、そういった角度から幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まずは、たちかわ創生総合戦略の原案についてお伺いいたします。

そもそもこの総合戦略というのは、今後、立川がどうやって人口が減っていく、そのためにどうしようか、こういうようなことがこの議題の中心だと思いますけれども、その中で人口の移動について、19ページに書いてございますが、人口が今後どういうふうに推移していくのか、この一番肝心な部分の分析についてお聞かせいただいたんですが、ここの部分が全て、この文章の最後は、推測されます、可能性も考えられます。推測されます、考えられますということで、全てが推測になっているわけなんです。これの理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

御指摘の、今後の人口の動向につきましてでございます。

私どもも、今回、こういったデータを活用した分析というのが、恥ずかしながら今まで余りふなれな部分もございまして、さまざま国の方からのデータの提供ですとか、そういったものを踏まえまして、そういった研修だとかも行いながらデータ分析を行ってきたところです。

人口の動向について、やはり先を見通すというのが非常に難しい状況でございます。それぞれの自治体においても、将来人口推計というのがまちまちな状況でございまして、国が示したものとほぼ同じ割合で、そのまま単純に推計しているところもあれば、ある程度強力な施策を打ち出すことによって、逆に反転した上昇カーブを描こうとしているような自治体もあるといったところで、本市としても、将来の、今回は2060年という45年後の人口推計ですけれども、どういったところをポイントに目指していこうかといったところで想定していきましたところ、特に転入と転出の部分につきましては、過去を振り返りますと、今までは転入がかなり超過している時代がしばらく続いていた。ただ、ここ二、三年につきましては、それが逆転して転出が超過しているというような状況もございます。

そういったことで、ここ二、三年の転入転出の度合いというのを平均値をそこから出しまして、そこから、国ですと、それに一定率を掛けているんですけれども、そこプラス、うちは直近の2年から3年の転入転出の純移動率というものを反映した上で積算をさせていただいております。それがもともとの基準ベースといいまして、それによりますと、12万何千人ということで、非常に少ない人口になってしまう。

これは、特に施策ですとか、そういったものを打たず、現状のまま、ここ数年の推移状況をそのまま反映させた状況だと、そういう状況になるということですが、そこに今回のまち・ひと・しごとの創生に絡んだ施策を実施することによって、転入と転出の割合を少し上昇カーブを描かせていくといったところで14万超といった数値にまで少し角度を上げているという状況にございます。

通常の状況ですと、やはりこのまま転出超過の傾向がしばらく続くであろうというふうに見てございますが、本市といたしましては、2060年に向けて転入と転出が均衡するようなカーブを描くように、そういった推計をもとに14万人超という総人口の推計を目標値として出したといったところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと私の質問した趣旨とは違うんですけれども、いわゆる年齢、例えば先ほど江口委員の御答弁にもありましたけれども、若い世代、20代前半というのは地方から入ってくる。これについては、恐らく、ここにも書いてありますけれども、大学の進学だろう。一方で、市内から20代後半から30代が出ていってしまう。それについては、恐らく就職であろうというようなことが書いてあるんですが、これ、だから先ほど言ったように、推測なんですよね。

だから、推測じゃなくて、実際にどういう理由かというのは、これは私も一般質問で、また委員会でも何回か申し上げていますけれども、実際に聞けばいい話だと思うんです。

いわゆる市民満足度調査ということで、市内に住んでいる方には、市内の、先ほど御答弁ありました、どうですかということは聞いているんですが、では出ていく人に対して、どうして出ていくのか、入ってくる人に対して、どうして立川を選んだのかということというのは、これがない限り、この肝心なところが全部推測で、その推測が合っていればいいですけれども、外れたときには、これは全く違う方向に行ってしまう。一生懸命やったんだけれども、全然違う方向に行ってしまうってこういうことになると思うんです。

であれば、この転入転出者に対してのアンケートというのは、何回か言っていますけれども、これは行うべきなんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

委員御指摘のとおりでございます。特に転出される方の理由というのは、これから把握に努める必要があると、現在こういった総合戦略を策定していく中で感じているところでございます。

一時期、今年度におきましても、実は市民課に協力をお願いいたしまして、転出される方に窓口で転出理由に関するアンケートというのも行いましたが、こちらの総合戦略の策定に合わせてということで、非常に期間が短い状況でございまして、回収といいますか回答も余り返ってこない状況でございました。

ですので、転出される方の転出理由については把握する必要は十分あると考えてございまして、今後、転出される方の御意向をいかに多く回答を集めていくかといった、そういった課題も検討しながらアンケートの実施に向けて、また検討してまいりたいというふうに思っております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

よろしくお願いします。

特に、転出もそうですけれども、転入についても、市の魅力、いわゆる外の人が立川をどう見ているか、それでその魅力で立川に移るというきっかけになったというところも十分大事だというふうに思っておりますので、その視点もぜひ大切にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


平成28年第4回定例会(2016年12月6日)一般質問 議事録より

◯6番(大沢純一君)

今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。

これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年6月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか

◯総合政策部長(小林健司君)

たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年7、8月の2カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。

そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。

例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。

東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。

次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。

平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。

一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ(検討した)けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯3世代同居を推進し ているそうです。

これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のCMを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションCMを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。

特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。

本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。

平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。

このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


平成29年第1回定例会(2017年3月1日)予算特別委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

地方創生の中では、先ほど財務部長おっしゃいましたとおり、ずっと人口の流出を抑えるという点、もう一つは人口を呼び込むという、こういった視点もあるかと思いますが、この呼び込むというところで、いわゆる来年度大きく考えられているところというのは、どういうことがありますでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

まさに転入・転出といったところは、私どもも非常に注視しているところでございます。それがすぐに税収の増というところにつながるかどうかといったところの議論は、また別にあると思いますけれども、まずは転入・転出、その動向というものを注視してまいりたい。

特に転入に関しまして、先ほど生産年齢人口の部分もございましたが、私どもは25歳から39歳といったターゲットに非常に注目をしているところでございます。このあたりは特に就職ですとか、結婚ですとか、そういった新たなライフステージに移行する、そういったタイミングだと思います。

そういった新たなライフステージに移行する、そういう世代に対して、立川市の魅力を伝える、立川市に住んでみたい、あるいは立川市で働いてみたい、そういった気持ちを起こさせる施策が重要ではないかと考えてございます。

それによる具体的な施策ということで29年度となりますと、直接具体な対策というものはまだ打てていない状況でございます。転入・転出の動向、理由などもアンケートで調査をしていきながら、それに見合った、マッチした施策というものをこれから展開していかなければならないというふうに考えてございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

まさに転出・転入の話になっていくのかと思いますけれども、そういうところでは本当に、私も再三、実態調査というところでは求めてまいりましたけれども、まさにそこの25歳から39歳、大学を卒業して就職する、そしてこれから世帯を持つという、そういった層に、本当に力強いアプローチをかけられるような施策をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

2017年3月1日

高齢者の運転免許証自主返納と自転車の活用

近年、高齢者の自動車事故が社会問題になっていますが、昨年末には立川市内でも事故が発生してしまいました(11月22日)。

83歳女性の車、歩行者はねる=病院敷地、男女2人死亡-東京[時事通信]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200197&g=soc

ご遺族にはあらためまして、心からお悔やみ申し上げます。

平成28年6月に行われた立川市議会の第2回定例会で、この高齢者の運転免許証自主返納と、返納された方の移動手段に対する補助事業について質問しました。

高齢者でなくても、自動車を運転している最中に不注意でひやっとした経験は誰でもあるのではないでしょうか。
それが不幸にも事故に繋がってしまえば、被害者、加害者ともに人生が一転してしまいます。

そういったことから、運転免許証を自主返納される方は年々増えています。
全国では平成25年で10万7,000件、26年で16万9,000件の自主返納があったことが警察庁から公表されていますし、警視庁立川署管内(立川市と国立市)でも平成23年には返納者数が84件だったのが、24年には477件、27年には1,202件となっています。

しかし一方で、実際に自動車がなくなってしまえば買い物にも行けなくなってしまう、という声も小さくありません。

地域の交通手段としては鉄道あるいは路線バスがあります。
しかし、もともとこうした公共交通機関を簡単に利用できない地域に住んでいるために、これまで自動車を利用してきたわけです。
こうした地域に住んでいる方が、公共交通機関をすぐに自動車の代わりに利用するというのはなかなか難しい。

立川市でも、そのような交通の不便な地域と公共交通機関を繋ぐ手段として「くるりんバス」というコミュニティバスを走らせています。

こうした行政が走らせるコミュニティバスやタクシーの利用に対して、自主返納した方には補助金を出すという事業が全国の自治体で行われています。
それに加えて、島根県松江市や富山県黒部市など一部の自治体では電動アシスト自転車の購入に対しての補助も行っています。

コミュニティバスやタクシー利用への補助、さらにはデマンド交通システムの整備も今後は必要になると思います。そのうえで、先日の議会で私はこの電動アシスト自転車の購入補助を提案しました。

自転車というのは、交通手段として世代に偏りなく(各世代それぞれ15%程度)利用されていることが報告されております(国土交通省2016/1/22付発表)。
立川市でも、比較的平たんな地形であるという利を生かして、これまで自転車の活用を図ってまいりました。

自転車は健康にも、また環境面でも近年利用が高まっています。
高齢化社会だからこそ、今後は健康のためにも自転車の活用をはかっていくべきだと考えますし、そのための道路環境整備も積極的におこなっていかなくてはならないと考えます。


平成28年 第2回定例会(2016年6月15日) 議事録より

◯6番(大沢純一君)

御答弁ありましたとおり、自主返納された場合に運転経歴証明書を発行するという、こういった制度がございます。この運転経歴証明書というのは、これまで身分証明書としての運転免許証を返納した場合に、その後の本人確認書類として金融機関窓口などでも使用することができるという、こういうものですけれども、今立川警察署管内ということで、立川含めたこの周辺ということですね、それで数字いただきましたけれども、この警察庁が公表している運転経歴証明書の交付件数、これを見ましても、先ほど御答弁いただきました立川警察署管内でも27年に向かって急速に伸びていると、こういう数字がございますけれども、この警察庁の公表でも平成25年次で10万7,000件、26年次で見れば16万9,000件と、やっぱり全国的にもこの自主返納者が急増している現状が見てとれるわけです。

高齢者の方で運転の不安があるから運転免許証の返納を考えたいと思っている方は、一方では、ではかわりの移動手段をどうするのかという、こういうことになります。そういった方に行政がコミュニティバスやタクシーの補助を出しているケースが全国で見られます。

昨日の大石議員に対する御答弁では、本市では自主返納された方に対する今後の事業を現在検討しているという、こういうことでしたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、本市の比較的平たんであるという地形と、自転車移動に最適な面積を考えたときに、そういった運転免許証を自主返納した方に対して、今回、電動アシスト自転車の補助事業を提案したいというふうに思います。

先ほど申し上げました東京都の報告にあるように、移動手段としての自転車は世代に関係なく利用されております。つまり、高齢者にも自転車に対する一定の需要はあるというわけです。さらに、自転車を利用することで健康にも資することになります。

最近は高齢者向け電動アシスト自転車も多く販売されており、この関心も決して低くないと思いますが、ただ価格が決して安いとは言えないという、こういう状況でもございます。そこで、この電動アシスト自転車を購入するに当たり補助事業を行うことを求めますが、これについて見解を伺います。

◯まちづくり部長(小倉秀夫君)

この運転免許証返納制度につきまして、各団体におきまして、さまざまなインセンティブとして行っているといったことは存じ上げているところでございます。例えば車、自転車等がもうなかなか運動神経的に難しいといった方には、例えば立川市でいえばくるりんバスへの補助チケットを出すですとか、さまざまなその公共交通への転換を図るための補助券を出すといったようなことがあるということは認識してございます。

そういった中で電動アシスト自転車への補助といった具体的な御提案ではございますけども、今後、周辺自治体の動向を見据えつつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

 

若い世代の転入促進を

2016年11月30日から12月19日まで開催された平成28年第4回定例会の一般質問では、

(1)若い世代の定住
(2)自殺対策
(3)公営住宅の今後のあり方

について質問をしました。
ここでは(1)若い世代の定住について報告します。

立川市で2016年5月より販売を開始した「プレミアム婚姻届」が好評です。そこで人生の大きな記念に際して本市を選んでいただいた若い世代に対して、プレミアム婚姻届の購入時に積極的に定住アピールをすべき、ということを今回要望しました。

さらに、結婚したくても経済的に踏み切れない人に対して、現在、国が「結婚新生活支援補助金」を用意しています。新居購入や引越し費用などに使えるこの制度を立川市でも導入すべきと要望。導入の可能性について検討する旨の答弁がありました。

また、立川市に住んでいながら入園料がネックとなり国営昭和記念公園を頻繁に利用できない、という声を市民の多くの方からいただいており、それについて子育てや教育環境の面から行政の補助を要望しました。これについては実現の可能性について研究していきたいとの答弁でした。

最後に、かねてより実態調査として、立川市への転入者と立川市からの転出者に対してその理由を訊くアンケート調査をすべきと主張してまいりましたが、今回重ねて求めました。じつは以前、転出のみのアンケートを実施したようですが、結果を出せるような回答を得られませんでした。今回の質問でようやく、25歳から39歳までの若い世代に対して転入出アンケートを行っていくことが示されました。


平成28年 第4回定例会(2016年12月6日) 議事録より(大文字は編集で追加)

◯6番(大沢純一君)

現在、本市では多くの市民活動が行われており、 その活動に行政が支えられている、このことに異論 はないと思います。特に、その中心的な存在である と言える自治会の加入促進については、議会でもた びたび議論となっているところです。

そうした地域 活動を継続していくためには、まず現在の住民に対 して加入を求めていくことは第一義だと考えます。 推計以上に人口が減少しているとはいえ、当面は、 現在の住民に対してアプローチをし、継続的な加入 があれば問題はないと思います。 しかし、中長期的に地域活動を支える市民構造を維持し、活性化させるには、どうしても若い世代の転入が求められるのではないでしょうか。さまざま な識者も、活性化しているまちの条件は、住民の新陳代謝、つまり新しい住民が入ってくることだと述べております。

また、昨日も、本議会において市長より、今後の本市生産年齢人口の減少についても懸念が示されたところです。 そのような認識のもと、若い世代の転入、 定住施策について、市の見解を伺います。

プレミアム婚姻届購入者へ立川市の定住アピールを

現在、本市でウエディングシティという取り組み を行っております。これは立川市を人生の記念の場 所にしてもらおうというもので、大変すばらしいも のだと思います。プレミアム婚姻届も好評とのこと ですし、先日はこのプレミアム婚姻届を提出された 方々の写真撮影が行われ、これも多くの参加があっ たということで、さまざまな工夫をされております。 本市のイメージアップにも大きく貢献している。

御承知のように、婚姻届は住んでいる場所に提出 しなくてはいけないわけではありません。全国どこの役所でも提出できます。立川市外に住ん でいる方も、このプレミアム婚姻届を買って立川市 役所に提出できるわけです。

そういった方、そ こまでしてくれる方というのは、やはり本市に何らか の魅力を感じてもらっているのだと思います。せっ かく立川市に興味を持ってもらった、それも人生の転機に本市を選んでもらった、そこまでの気持ちを持 っていただいている方に対して、言葉は悪いかもし れませんが、捕まえる、逃がさない、こういうこと を考えるべきだと思います。

そのためには、本市のアピールをしっかりする。

婚姻届の提出時もそうですが、プレミアム婚姻届の購入時、必ずしも購入した方が本市に提出するとは限らないわけですから、そういった購入時にも本市への転入、定住をアピールするのは絶好の機会だと思います。そういった定住を促すような案内という のは現在行っているのでしょうか

◯総合政策部長(小林健司君)

プレミアム婚姻届 の販売の際には、本市へのプレミアム婚姻届の提出 者に対する特典提供として、たちかわの輝く個店受 賞店舗からのサービス案内のチラシを同封しており ます。この取り組みは、婚姻届の提出に本市を訪れ るきっかけをつくり、交流人口の増につながるもの と考えております。定住に直接つながる取り組みに ついては行っていないところでございます。

◯6番(大沢純一君)

今お答えいただいたとおり、 現在のところはやっていないという、こういう状況 なんです。ここでも今おっしゃっていただいたよう な、やはり輝く個店でのサービスなど、交流という 側面でのサービス、こういうことになっております。

ですが、今後はやはり、先ほどから申し上げていま すとおり、若い世代の転入促進というものに取り組んでいかなければならない

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、25歳 から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、 結婚できない理由として、適当な相手にめぐり会わ ないことや異性とうまくつき合えない、そういった 理由とともに、結婚資金が足りない、ということが上位になりました。これは、男女とも上位は同じ理由です。

さらに、これを結婚意思のある未婚者を対象に、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるのかということで尋ねると、結婚資金、これは挙式や新生活の準備のための費用ということで、この結婚資金 との回答が男性で43.5%、女性で41.5%に上り、こ れは断トツです。ちなみに、その次が結婚のための住居との回答で、これも男性で19.3%、女性で 15.3%に上るという、そういった結果が示されております。

結婚新生活支援事業費補助金の活用を
 「制度導入の可能性について検討したい」

そうした中で、国としても、市町村が新婚世帯を支援する事業を実施している場合に、それに対して 4分の3を補助するという結婚新生活支援事業費補助金という事業を行っております。この補助金の支給要件は、新居の購入や家賃、引っ越し費用などが 対象とされており、新婚生活を始めるに当たっての住居のための費用を補助する、こういった事業にな ります。

本市としては、若い世代が結婚した後に転出してしまうという課題があります。また、出生率の向上を目指しておりますが、その前段として若い世代が結婚に踏み切らなければ、出生率の向上も難しいわけです。

これまでのいろいろな施策は、高齢者に対してであったり、あるいは子育て世代に対 してであったりして、若い世代に対する施策という のはやはり圧倒的に少ないのが実情だと思います。

その中で、ぜひ次の世代が新しい人生の一歩を踏み出す、そうしたきっかけになるこの事業を活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

◯総合政策部長(小林健司君)

国のまち・ひと・ しごと創生基本方針2016においても、人口移動の面 では東京一極集中傾向が加速しているとしておりま すが、これはあくまでも23区を中心としたことであ り、本市も23区に若い世代が転出している状況にあ ると認識してございます。 御紹介いただきました結婚生活支援事業につきま しては、本年11月1日現在で、東京都内での自治体では実績はございませんが、地方都市での事業実施 効果を検証し、制度導入の可能性について本市でも検討してまいりたいと考えているところでございま す。

◯6番(大沢純一君)

今御答弁にもございました けれども、現在、この事業が交付決定されている自治体というのは、本年28年度の1月1日現在、全 国で125自治体。決して多いとは言えないのですが、その理由は、この事業自体が国の2015年補正予算で盛り込まれたものであり、なかなか知られていないんですね。先ほど答弁にもありましたとおり、都内で実施している市町村もまだありません。

そうであるからこそ、いち早く本市が取り組むことは若い世代に対する大きなアピールになると思います。

私たち公明党青年局が、本年前半に全国で「VOICE ACTION」という政策アンケート調査を行い、この立川市内でも各所で行いました。全国で1,000 万人以上の方に伺った中でも、婚活や新婚世帯の支 援を求める声は大変多くありました。

ただいま検討するという答弁がありましたが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

子育て、教育環境として昭和記念公園の入園料補助を

前回の第3回定例会の一般質問で、公園整備につ いてお伺いいたしました。その際、その関連につい て次回伺うということを申し上げましたので、ここ で若い世代に対する施策という角度で質問をいたし たいと思います。

前回の一般質問で、公園整備について、本市緑の 基本計画では、目標年次とされる平成32年、これは 2020年東京オリンピック・パラリンピックの年です けれども、このときまでに公園の面積を1人当たり 16.5平方メートルにするという計画であることを確 認いたしました。さらに、この目標に対しては、現 状の1.7倍の公園整備が必要との御答弁があったと ころです。

そこで伺いますが、現在、本市の公園の維持費と いうのは年間幾らかかっているのでしょうか。

◯基盤整備担当部長(吉野晴彦君)

平成28年度に おきます光熱水費、修繕料、委託料や工事費などの 公園管理運営にかかる維持管理費の合計ですが、3 億5,233万円となっております。以上です。

◯6番(大沢純一君)

公園整備の計画としては、 現在の1.7倍の公園をつくる必要がある。これは現 在の人口をもとにした数字で、人口が減れば必要な 公園の面積も変わってくる、そういうことにはなり ます。しかも、先ほど来、申し上げておりますとお り、人口減少のペースが想定よりも早いことになっ ておりますので、ここは平成32年までに1.7倍も必 要になるかどうかわからない。ですが、たとえそう だとしても、目標値が下方修正されたとしても、やはり目標達成ということは現実的には難しい、そう いった角度での御答弁が前回もあったところであり ますが、私もそういうふうに思います。

ここで、この現状に対して、ではどうするかとい いますと、二通りの考えができるかと思います。

一 つは、次の計画改定が、先ほど申し上げましたとお り、平成32年と承知しておりますが、そこに向けて できるだけ、できる限り公園を整備して、目標がた とえ達成できないとしても、それに少しでも近づけ ていく、こういった考え方があると思います。

あるいはこういった考えもできるのではないでし ょうか。それは、目標どおりであれば市民が現在利 用できているはずのその公園が、現状は整備されて いないわけです。そういったところでは、この目標どおりに公園の整備が完了していれば、先ほど御答 弁にありました公園の維持費は今よりも単純計算で 1.7倍かかっている。そうであれば、公園が整備さ れる間、そのかかっているであろう費用分を市民に 昭和記念公園の入場料等への補助として還元してい く。そうすることで公園の未整備状況を代替すると いう、こういった考え方もできるのではないかと思 います。

なので、これは試みに計算をしてみますと、平成 28年度予算で、先ほど御答弁がありましたとおり、公園管理運営費は3億5,000万強。それで、単純にこの1.7倍の経費が公園が目標どおりに整備していればかかっていくことになるとすると、年間5億 9,000万円強、つまり6億円近くはかかるという、こういった計算にもなってしまいます。

一方で、昭和記念公園の年間パスポートは、現在、小学生未満が無料で、小中学生は800円、15歳以上 65歳未満が4,100円で、65歳以上が2,100円、こういった料金になっております。仮に18歳までに年間パ スポートを全額補助するとして、平成27年の統計では料金がかかる7歳から18歳までの人口が1万 8,000人を超えるぐらいですので、計算すると大体 3,500万円を超えるかなというぐらいの金額になります。あるいはゼロ歳から6歳までは入園料はかかりま せんけれども、当然1人で行くわけにはいかないので、親1名に補助するとして、ゼロ歳から6歳の人口は同じく平成27年の計算で1万人ちょっと。計算 すると、これにかかる費用というのは4,200万円ぐ らいと、こういうことになります。

決して少なくない費用であるとは思いますが、年間の公園管理運営費からすると、全額を補助するとしても、公園を今の1.7倍管理したときの経費の差額の10%から12%という予算でできる、こういった計算になります。あるいは半額補助、こうするとし ても、5%から6%、1,800万円から大体2,200万円 ぐらいでできる計算になります。

実は何もこれを永続的にやるべきというわけではなくて、目標どおりに公園が整備されるまでの間、未整備な状況を代替する手段という、こういうこと で行ってはどうかと考えますが、見解をお示しください。

◯総合政策部長(小林健司君)

御質問につきましては、緑の基本計画の目標達成と比較して補助をというお話であると思いますが、私どもといたしましては、緑の基本計画とは別に、若い世代の定住促進というシティプロモーションの観点から、昭和記念公園の入場料補助など、さまざまな取り組みについて、実現可能性も含めて研究してまいりたいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ぜひ研究をお願いしたいと 思います。公園整備ということについては、まちづ くりの観点からもし言ったとすれば、これは公園整備は進めていくという、こういうことは、これは異存ございません。公園の整備、また身近な緑の存在というのは精神衛生上も大変重要でありますし、市民生活のQOLを高める、そういった存在でもござ います。だからこそ本市でも基本計画まで策定してこれも進めておりますし、これはこれで私も応援し ていきたいというふうに思っております。

その上で、今御答弁いただきました、若い人たち とか、そういう子育ての環境とか、こういう部分で はぜひ研究をして、検討まで進めて、ぜひ実現に向 かって研究、検討していただきたいというふうに思 っております。

これは本当に立川、この昭和記念公園が気軽に利用できるということは、立川に子育て世代を呼び込む大きな魅力にもなると思います。

先般もボール遊 びができる公園ということで議論もございましたが、こうした問題の当面の解消にもつながると思います し、今後、子育て環境あるいは教育環境としての昭和記念公園の補助、こういったところを検討していただきたいことを要望にとどめて、次の質問に移り たいと思います。

転入・転出アンケートの実施を 「今後実施したい」

今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。

これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年6月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか。

◯総合政策部長(小林健司君)

たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年7、8月の2カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。

そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。

例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。

東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。

次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。

平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。

一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ(検討した)けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯3世代同居を推進し ているそうです。

これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のCMを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションCMを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。

特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。

本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。

平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。

このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

自殺対策

平成28年第4回定例会(2016年12月6日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

自殺対策について質問いたします。

本年、自殺対策基本法が改正され、4月1日より施行されました。自殺対策基本法は、平成10年に年間の自殺死亡者が3万人を超え、社会問題となったことで、総合的、包括的な自殺対策の必要性が求められるようになり、今から10年前の平成18年に成立し、施行されたものです。これによって我が国の自殺対策は大きく進んだとされております。

平成10年に3万人を超えた自殺者は、平成15年には3万4,427人と、所管する警察庁が統計をとり始めた昭和53年以降で最多となりました。10年以上3万人を超えていた自殺者数ですが、平成24年にようやく3万人を切り、昨年、平成27年には2万4,025人と、3万人台に急増する前の平成9年の水準に戻ったことが公表されております。しかし、それでもまだ2万人を大きく超えていることは事実です。

昨年末に起こってしまった大手広告代理店新入社員の過労自殺は、ことしに入っても、その衝撃と悲しみが続いております。また、本年は、本市内に限っても、家族間の人間関係が原因と思われる自殺や介護を苦にしたと思われる自殺などが報道もされました。このように、自殺の原因は、仕事の悩みや経済苦、病苦など、さまざまです。これはどんな人にでも起こり得ることであり、言うなれば誰でも自殺に至ってしまう可能性があるということでもあります。

今回の自殺対策基本法改正では、第1条の目的に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが明記をされました。どんなことがあってもみずから死を選ぶことがない社会をつくることこそ、政治の大きな使命の一つであると考えるものです。

この自殺対策について、まずは本市における近年の自殺者の状況について伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

本市における自殺の現状につきまして、自殺者数の状況は、平成25年37人、26年30人、27年46人となっております。平成27年は前年より16人増加となっております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ただいま御答弁をいただきました。本市の自殺者の状況は、御答弁ですと、少ない年で30人ぐらい、多い年だと46人。過去に50人といった、そういう年があったかと記憶しておりますが、これについて年齢別の人数と、また原因について、わかればもう少し詳しく教えてください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

27年の本市の自殺者の状況でございますが、年代別では20歳未満がゼロ人、20歳代2人、30歳代10人、40歳代11人、50歳代8人、60歳代4人、70歳代6人、80歳代5人となっております。

原因、動機の集計は、遺書等により明らかに推定できるもの、三つまで計上可能としておりますが、健康問題が22人、家庭問題10人、勤務問題6人、経済・生活問題4人、男女問題1人、その他1人、不詳19人となっております。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

まさに年齢層もそうですし、また原因も多岐にわたっているというようなことかと思いますけれども、自殺した人の遺族、これを自死遺族といいますけれども、1人が自殺することによって生まれる遺族の数は、研究による推計では4.78人、約5人ぐらいとされています。立川市では年間40人前後という、そういった数字になっておりますけれども、40人が自殺することによって、その5倍近く、計算すれ200人ほどが毎年遺族となり、その周辺にいらっしゃる方、その数倍の友人ですとか知人が悲しみに暮れている、こういう状況になるわけで、大変痛ましい状況が実は毎年この市内で起こっている、こういうことでもあろうかと思います。

そこで、本市でも自殺対策ということで取り組まれているかと思いますが、そうした取り組みの現状を教えてください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

市の取り組みといたしましては、市民向けに平成27年度はメンタルヘルス教室、28年度はゲートキーパー養成講座を開催いたしました。

また、毎年、国の自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせパネル展示を行い、自殺防止の呼びかけを行うほか、広報、ホームページ等で相談窓口の周知を行っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

本議会でも、過去にこうした自殺対策については質疑が行われております。平成24年12月の定例会でも、当時の議員がさらなる自殺対策の取り組みを求めたことに対して、行政からは平成26年に第4次として策定される本市の地域保健医療計画で検討していく旨の答弁がありました。しかし、結果としては、その計画の中で自殺対策とされるのは、この80ページにある鬱病対策への言及が主だと思います。

実際に鬱病を発症し、自殺に至ることが多いのも事実ではあります。WHOの2004年、多国間共同調査では、自殺に至ってしまった人の自殺前の精神医学的状況を推測すると、約30%に鬱病を含む気分障害が認められたという結果もあり、鬱病の予防と治療が自殺を予防するという考えが過去には重視されてきました。しかし、自殺対策基本法が制定された背景には、鬱病というのは自殺に至る過程の一つであって、自殺の原因は、先ほども御答弁がありました、自殺者の生活背景や社会背景にもあり、それを軽視してはならないということにあったわけです。

これまでも、この自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として「地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされていましたが、それに加えて、今回の改正では、都道府県、市町村に対して自殺対策計画の策定が義務づけられました。この計画の策定について、本市はどのような現状でしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

市は現在、第4次地域保健医療計画に基づき、心の健康に関する取り組みを進めているところです。御質問にありましたとおり、法改正により、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策計画を定めることとなりましたので、東京都の計画策定状況を踏まえて本市の計画を行ってまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

今、御紹介というか、法の御紹介がありましたとおり、この13条の中で改正法では、市町村は、都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策についての計画を定める、こういうふうにされておりますので、現状は都の策定を待つ、こういうことになろうかというふうに思います。

しかし、方向性自体は今からしっかりと持っていただければなというふうに思っております。都道府県の計画もありますけれども、もう一つ、「並びに地域の実情」というふうに条文にあります。地域の実情ということでは、先ほど年齢層の数字を御答弁いただきました。そこでいいますと、20代、30代の自殺が多い地域もあれば、高齢者の自殺が多い地域も都内にはございまして、本市の統計で見ると、先ほど近年は大体30代から60代くらいまでが多いようで、中でも40代が近年の傾向を見ても比較的多いのかなという、そういうような印象を受けます。

立川の地域の実情、そしてこれは都内でも地域の実情、また現状、違いがあると思いますので、東京都の計画がそのまま当てはまらないところも、これはこれで出てくるんだろうなというふうに思います。このあたりはよく精査していただきたいなというふうに思っておりますが、これまで疾病対策が中心できましたけれども、総合的な計画となりますので、ここは計画策定とあわせてしっかりそういう対策を明文化していくことが大事でしょうし、私は、これは条例も視野に入れるべきだろうなというふうに考えております。ですが、今の段階では、まずこの計画策定を見守りたいと思いますので、その地域の実情に合わせた計画、これをしっかり策定の検討をお願いしたいと思います。

ところで、先ほどゲートキーパーというようなお話がありました。これはどういうもので、今、市民向けというふうにありましたけれども、市民、あるいはまたこれは職員のほうも受講されているのかということも含めて、このゲートキーパー、これはどういうものなのか教えていただければなというふうに思いますが、わかればよろしくお願いします。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

ゲートキーパーとは、自殺の危険を示す際に気づき、適切な対応として、悩んでいる方に気づいて声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげて見守る、こういうことを図ることができる人のことと言われております。いわば命の門番というふうに位置づけられる人ということでございます。

先ほど答弁を申し上げました28年度のゲートキーパーの養成講座では、6人の方に受講していただいたという状況でございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この6人の方は市民の方で、職員の方というのはこれを受講されていたりはするんでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

28年度の受講者に職員がいたかということは、ちょっと今はっきりは把握しておらないんですが、この28年度の講座自体は、市民の方を対象とした講座でございます。過去には職員向けの講座なども実施をした年もございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ゲートキーパーの御紹介をいただきまして、その御答弁にもありましたとおり、自殺予防に一番重要なことというのは、この悩んでいる人に気づいて、声をかけて話を聞いてあげることだと。そして必要な支援につなげていくということ、これがこのゲートキーパーということだという御答弁がございました。私たちからすれば、本当に私たち議員もそうでしょうし、職員総出で、市民のそういったサインに気づいてあげることが大きな自殺予防になるのではないかと、そういうふうに思います。

現在、過去にも職員の方も受講されたというふうに伺いましたけれども、これは恐らく担当する部署でそういった受講をされたのかなというふうに思いますけれども、これは担当する部署にかかわらず、そういった研修を受けることが重要ではないかなというふうに考えます。

何度も申し上げておりますとおり、自殺の理由、きっかけというのは一様ではございません。そういった悩みを持っている市民が必ずしも自殺の原因とされるような健康や仕事や家計的なこと、それに関連した部署に来るわけではないというふうに思います。時には全く関係ない、例えば道路ですとか、そういうところに、自殺を考えているような、そういう悩みを持っている方が訪れるかもしれません。そういったときにこのサインを見逃さない、これがすごい重要なのかなというふうに思います。そのためにも、この命を守る研修、このゲートキーパーの研修というのはぜひ全職員にお願いできればなというふうに思います。できれば私たち議員もこれを受講できればなと思いますけれども、それがすぐ難しいとしても、一番市民に接する窓口を担当する各部署の職員がまずこれを受講するべきだというふうに考えますが、御見解をお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

現在、職員向けの取り組みといたしましては、先ほど申し上げました自殺予防週間や自殺対策強化月間の折には、庁内の電子掲示板を通じて職員にも関心を高めるように呼びかけなどを行っております。御指摘いただきましたゲートキーパーの研修の体制につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。計画策定はこれからだとしても、こうした研修を全庁挙げて行っているということをしているだけでも、市民に対して、自殺を絶対なくしていくという、この市の姿勢を伝えることになると思いますし、実際にそういった来庁者の些細な心境を感じ取ることができれば、これは私も再三申し上げてはいるんですけれども、職員の接遇という面でも大きく前進していくのではないかなと思います。

自殺対策に先進的に取り組んでいる荒川区では、このゲートキーパー研修を全庁的に行っておりまして、さらに、平成25年には、若者の自殺対策として区立の幼稚園や小中学校の教員に対しても研修を行っているということです。

ぜひ本市でも、これはできれば来年度にでも早期にまた実施をお願いしたいというふうに思います。この自殺対策については今後も議題としていくことを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。

コミュニティバス(くるりんバス)の整備

平成26年第3回定例会(2014年9月4日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

次に、コミュニティバス、くるりんバスの再編についてお尋ねします。

このコミュニティバスの役割、これも定住にとって大変大きいものであると思っております。移動手段が整っているかどうか、これは住む場所を決める上でとても大きな要素でありますし、また、コミュニティバスの目的の一つにありますように、特に御高齢になられて自動車を運転できなくなったという方、そういう方にとっても、また引きこもらない、こういうことにとっても、精神的、肉体的ともに健康の上で重要です。そういったことから、このコミュニティバスに対する要望、「自分たちの住んでいる地域にくるりんバスを通してほしい」というお声は本当に各地からいただきます。

一方で、こうしたコミュニティバスは、路線バスを通すことが採算的に難しい、つまり簡単に言うともうからない地域、ルートを通るということが前提ですから、営業的に黒字になることはないわけです。ですから、ルートをふやせばふやすほど、基本的には赤字が増大するということになりますので、そういった市内各地からの住民の要望と財政の最大公約数をどう形づけるか。これまで市内各所で地域別懇談会を開いてこられて、さらに今、地域公共交通会議の中で検討が進んでいることと思いますが、その懇談会と地域公共交通会議での運賃と運行ルートの検討状況、これをお伺いいたします。

◎都市整備部長(下澤文明君)

くるりんバスのルート再編についてであります。

まず、地域別懇談会でのやりとりということでありますが、ルートにつきましては、鉄道駅へのアクセスのほか、東西方向への移動、モノレールや路線バスとの接続、運賃につきましては、ワンコイン100円とする一方、利便性が高ければ値上げも可とするような意見、また、運行本数につきましては、わかりやすいダイヤ設定といった意見がございました。

また、地域公共交通会議の中では、第2回目で、交通不便地域とくるりんバスの運行コンセプト及びくるりんバスの見直しの方向性について、御議論をいただいたところであります。次回3回目では、2回目での御意見を踏まえまして、具体的な運行ルートと運賃などについて御提案をし、御議論いただきたいと、そのように考えているところであります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

くるりんバス、検討状況をお答えいただきました。

ここで、くるりんバスのバス停について、ハブ機能を持つバス停の設置提案をさせていただきたいと思います。

現在のくるりんバスのルート、ほとんどのルートがJR立川駅に向かっているわけで、もちろんこれは、「JR立川駅に行きたい」というたくさんの要望からつくられたものであると思いますが、これが路線バスとのルートの重複と、ルートが長くなってしまうという問題の大きな要因なわけです。

先ほども申しましたが、コミュニティバスの役割は、路線バスの採算が合わないルートを補完するということです。そうした中で、今、私にもたくさんお声をいただいている、例えば砂川の地域もそうですけれども、「くるりんバスのルートをふやしてほしい」という要望。しかし、通行ルートをふやして、それをまた、例えばJR立川駅につなげるというのは、予算が潤沢にあれば別ですが、現実的には大変厳しいのではないか。結果的に、こうしたバス交通不便問題を解消するためには、このコミュニティバスをいかに路線バスのルートや鉄道路線に接続させるか、こういう角度からルートを設定していくことが最も機能的であると考えます

この目的から、ハブ機能を持つバス停の設置、このハブバス停にくるりんバスのルートを集めて、それと路線バスのルートをつないでいくわけです。このために新たな施設を一からなどということも、やはり現実的ではありませんから、既存の施設を使ってできないか。例えば市役所にその機能を持たせるとか、例えばみのーれなどはどうか。また、これから整備が行われる武蔵砂川駅前ロータリーや、少し西側にはなりますが、整備が進んだ西武立川駅南口ロータリーなど、そういった場所をハブバス停とする。もちろん、そうした場合は、例えば最終的にJR立川駅に行きたい、こういった場合には乗りかえてもらう、こういうことになるわけでけれども、これは多少設備投資をしてもらって、待ち時間にも価値が生み出せるような、そういった待合場所、これが必要になってくると思いますが、こうしたことを場合によっては隣接市のコミュニティバス、路線バスも乗り入れてもらい、また鉄道事業者とも話し合いながら、広域的に考えてもいいと思います。

そうしたハブバス停、これはもちろん市内に一つだけとは限りませんけれども、それとそこに至る短いバスルートを多く設定していく、こういうことが考えられると思いますが、この提案について見解をお伺いします。

◎都市整備部長(下澤文明君)

バスの乗り継ぎ拠点、ハブ化についてであります。

ハブバス停の設置につきましては、近年、地方都市などでも、連結バスの導入とともに整備が進められている状況のようであります。例えば埼玉県ときがわ町では、今まで長距離路線で運行しておりました路線をハブバスセンターに集結させて、そこから折り返しの短距離路線に変更し、乗りかえることによりまして、他方向、JR1駅、私鉄3駅に行くことができるようにしたということで、輸送力を増強した事例が新聞などでも紹介されておりました。

今回の本市の再編に当たりましても、立川駅に直接向かうルートだけでなく、他の鉄道駅やモノレール駅での乗り継ぎ、ハブ化という視点は大事な要素として認識しております。加えて、御指摘のありましたバスとの乗りかえといった要素も含めて検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

くるりんバス、これのハブバス停化ですが、コミュニティバスを初めとした公共交通の問題は、これからの社会にとって最重要課題の一つだと認識しております。冒頭申し上げました、立川市にいかに住んでもらうか、公共交通の整備は、その大きな動機づけになると思います。どうか交通不便地域をなくすという理念を持って、今後の検討をお願いしたいと思います。


平成28年9月環境建設委員会(2016年9月23日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

くるりんバスの再編についてなんですけれども、9月1日から始まりまして、先ほど江口委員のほうからも質問ありまして、20日ぐらいたったということで今御答弁もいただきました。

一つお伺いしたいんですが、運行基準、継続基準、これについては実際今回9月1日から始まったのが実証運転だと、実証運行ということで始まって、これが収支率が1年間で30%以上になると本格運行に移行するという、そういったことかと思います。

先ほど、運行基準を定期的に調べるというような御答弁もあったかと思いますけれども、この定期的にというのは、まずこの1年間の中で最初どのくらいをめどに定期的に検証されるのでしょうか、教えてください。

◎交通対策課長(大塚昌宏君)

私どもも、せっかくくるりんのルートをつくって、1年たったから、30%行かないから廃止ですということは絶対にあり得ないと思っています。その間何をするかということになりますと、当然いろんなデータを求めまして、今回ICカードもとっていますので、どういう方がどこで乗ってというのがわかると思うんですね。

そうしますと、そのデータをもとに検証していきながら、地域公共交通会議というのが年に3回から4回あります。その公共交通会議で議論いただけるような調査をしたものを、私どもがシミュレーションしたものを、専門家の意見を聞きながら提出していきたいので、年に3回から4回はやっていきたいと思っております。また、そのぐらいやらないと、やはり状況の分析はできないのかなと。

ここで3週間ですけれども、立川バスにも問い合わせしたんですけれども、やはり新規ルートはなかなか伝わっていかないと。人づてに伝わるのが一番いいみたいで、私、朝乗ってきたよとか、朝乗ってきて猛暑日で大丈夫だったよとか、そんなのが一番有効だと聞いているので、それに向けてどのような対策をやるか、今後検討してまいりたいと思っております。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。

まずは、年に3回から4回というところでは、3カ月から4カ月をめどに諮っていくというような、そういったことになるかと思いますけれども、何事もそうやってまず最初の3カ月が大事だというふうに言われると思いますので、そこでどうするかというのがやはり大事になってくると思います。

今、課長からも御答弁いただきましたけれども、現在のところ、私の住んでいる上砂川地域は、最初の江口委員への御答弁にあった廃止ルートの一つでありまして、その中では、やはり残念という先ほど市民の声というのもありましたけれども、本当に無視されたのかという、それも本当にそのような意見がたくさんありまして、今後どうしてくれるんだというようなそういうところでは、もちろん私もしっかり説明をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか御理解いただけるところ、いただけないところがあるというのも事実であります。

この原因というのは、どうしても市民の方、これまで行政のほうとしては再編の懇談会ですとか広報でいろいろやってきていただいていて、それは私も十分承知しているんですけれども、なかなかそれが市民に届いていなくて、実際にあらわれたところで唐突感ということになっている部分があります。

先日、私も地域の方とこれについて懇談をいたしまして、やはりその一番の乗車数がふえる対策というのは、今課長がおっしゃっていた口コミが一番強いというのは、その方たちもおっしゃっていました。やはり自分が乗って、ここからあそこにこうやったら行けるんだよ、くるりんバスはこうやって使ったら行けるんだよと。ああ、そうなんだという、そういうような会話の中でルートが認識されていくという、こういうことがやはり一番強いというような、そういったこともありました。

ただ、そうはいっても、この口コミでかかるのはやはり今までのバスのルートとしても1年ぐらいはかかったというような、そんな状況もあるというように見えまして、そういったところでは、今、江口委員の質問の中でも最寄りのスーパーで配るとかいうこともありました。ただ、今回の再編の中で、どうしてそこにお知らせしてくれなかったのという意見の中の一つに、今まで使っているバス停に張ってくれればよかった。お知らせしてくれれば毎日使っているから毎日見れたのに、どうしてそこでお知らせしてくれなかったのという、こんな意見がありました。

なので、これは本当に市民の率直な意見だと思うんですね。ですので、今回のこのルートが変わったことを御存じない方というのもまだまだ多くいらっしゃいます。そういうところでは、ただ、その方たちも使っている方たちは今までのルートというのは認識していて、今までのルートのバス停に袋がかかって、もうバス停じゃないですよという、そういうような案内しか。

ですから、そこに一つ案内を加えるだとか、また市民の方の意見としては、ぜひ広報車を走らせたり、そういうような形で何度も何度もやっていただいて、そういうところで認識している。バスにスピーカーをつけてなんていう意見もいただきましたけれども、そういうような形で、紙面だけでなくあらゆる感覚に訴える、そういうような機会でぜひやってほしいという、こういう意見もありましたので、これについてもぜひ参考としていただいて、今後特に今お示しありました砂川ルート、本当に人数としてはかなり危惧される、まだ20日ではありますけれども、開始前からなかなかどれほどふえるんだろうというような、そういうような意見もあったルートでもありましたので、そういうところで幅広くお知らせするために、さまざまな媒体を使っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

小中学校のトイレ環境の改善を

立川市内の公立小・中学校のトイレが老朽化し悪臭も強い、ということをこれまで幾度となく地域の方から伺ってきました。現在の和式トイレを様式にすることも併せて、この改善について何度も訴えているところです。


平成26年第3回定例会(2014年9月4日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校教育施設、つまり小学校、中学校のトイレの改修についてです。

トイレの老朽化でにおいがひどい、また、洋式のトイレの比率が低いなどといった環境から、早期の改修が長く望まれてまいりました。これまで、公共施設保全計画の中で改修を行っていく、つまり学校校舎の寿命を延ばす大規模修繕工事の際に一緒にやっていくという、そういう計画だということでなかなか進んでいないわけですが、改めて早期にトイレを改修していくお考えがないか。現在学んでいる児童生徒のためでもあることはもとより、そういった子どもの教育環境というのは、子を持つ親が住む場所を決める上でとても重要な要素になっていると思います。このトイレ改修についてお伺いして、1回目の質問を終了いたします。

◎教育長(小町邦彦君)

学校教育施設のトイレの改修についてのお尋ねでございます。

市内の小中学校は、建築後40年以上を経過している校舎がほとんどでありまして、学校施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。そこで、限られた予算の中、老朽化対策を計画的に実施しており、特に児童・生徒の安全にかかわる施設や設備の修繕を優先してまいりました。

そのような中、トイレにつきましては、公共施設保全計画に基づく大規模改修を実施する際に、湿式から乾式への改修、及び和式から洋式トイレへの改修を実施しているところであります。大規模改修は順次進めてまいりますが、改修するまでの間は、業者によるトイレ清掃を徹底いたしまして、におい等の改善を図っているのが現状でございます。

そんな中でございますけれども、昨今、企業等の簡易なトイレ改修に対する研究成果も出てまいりまして、そのような企業からの提案もございます。そんなものも並行して検討してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの長年にわたる議会での討論、これも見させていただいておりますので、結果的には、ない袖は振れないというようなことなのだと思います。安全優先ということもわかりますし、また、経済的な効率の上から、学校全体を直すときにトイレも一緒にというのはわからないではありません

しかし、これは果たして経済的な問題だけで議論していいのかという思いが、私の中でどうしてもぬぐえないのも事実です。

現在の計画でいうと、多くの児童生徒は在学中にトイレ環境が改善されることはないということです。しかし、私が若いころから教えられてきたことの一つに、戦を起こすときに大事なのは、食料の調達と排せつ場所の確保だということでした。戦というのは大げさかもしれませんが、何か行事を行うときに、人を集めるときは、おなかがすいていないか、そしてトイレは大丈夫かということを中心者は常に心がけなくてはいけないということです。そういったところでは、このトイレ整備というのは、経済性よりも学校教育に対する理念と言えるとも思います。そういった観点から、先ほどの企業の提案、あったということですが、ぜひ来年度に向けて予算的な観点からも改めて検討いただくことを要望させていただき、2回目の質問を終わります。


平成27年予算特別委員会(2015年3月4日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

学校のトイレ改修の件なんですけれども、先ほど中町委員のほうから、エアコンの設置についての御質疑ございました。先ほど、133室で8億から9億かかるというような御答弁ありまして、そうすると単純計算で大体1基に600万以上かかるというようなことで、本当に大きな金額かかるなと、ほかにやり方ないのかなというような思いの中で聞かせていただいたんですが、同様にこれまで議論があった、議会の場でも多くの議員が要望させていただいていたもののもう一つが、やはり小中学校のトイレの改修でございました。

要望としては2点ありまして、一つはにおいの対策、もう一つは大便器を和式から洋式にかえてほしいと、こういうことだったと思いますけれども、これまでの行政からの御答弁としては、大規模改修の際に一緒にやるというようなことでずっとありましたが、前回の本会議一般質問の中で、簡易な改修という御提案をいただきました。これが来年度予算化されたわけですけれども、上砂川小学校小便器自動洗浄器改修工事ということで資料もいただきました。ありがとうございます。

この予算書の文言のとおり、男子トイレの小便器改修ということで、今回、大便器、和式から洋式ということの改修はされないということでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

今御質問いただきまして、今回の上砂川小学校のトイレ改修につきましては、この洗浄部分ということでございます。ですので、便器、和式から洋式への交換ということは含まれておりません。

以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今回は、まず、快適なトイレ環境に向けた第一歩ということで理解したいと思います。とにかくにおい対策を先行したいということだと思います。

そういうところで、現在、けやき台小学校のほうで排水溝をドライ式トラップにしているということ、そして来年度に、この上砂川小学校で小便器をセンサー式にするということで、これでそれぞれ効果を検証することになると思うんですけれども、この検証というのはどれくらいの期間を検証期間として要するのか。においなので、やったらにおいがしなくなったか、まだ続いているかということだと思うんですけれども、それにどのくらいの期間を要するのか。

これで効果が出た場合、出なかった場合、もし出たら、来年度中にも他校に展開していく御予定があるのか。それとも効果が出なかった場合に、また引き続きこの上砂川小学校の同じところでほかの対策をとるというお考えがあるのか、どうでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

まず、けやき台小学校につきましてもトイレのにおいの課題がございまして、ドライ方式のトラップ排水溝のほうにつけさせていただきました。

効果検証でございますが、やはりつけて、私も何週間かたたないうちに行きましたけれど、においが少なくなっているという状況は確認しております。どのくらいの期間が必要かということが、なかなか明確にこの期間だということは言えませんけれど、つけて1週間、2週間すれば、その効果は検証できるものというふうに考えております。

また、上砂川小学校も今はタイマー式で定時に洗浄がされるということを、今回は、人が用を足した後に、そのたびに洗浄するということでございます。これもやはり設置した後1週間または1カ月程度で、設置する前のにおいと設置後のにおい、これは同一の職員が行けば明確に判断できるものでございますので、その中で効果の検証をしていきたいというふうに思っています。

それとともに、タイマー式のところというのが、中学校であと2校ございます。こういった効果がございましたら、そういったところの導入、また、においというのは便器または排水溝、二つが大きな原因というふうに考えておりますので、今けやき台小で試しておりますトラップのほうも、これはちょっと予算に限りがありますので全てということにはなりませんが、可能な限りそういったものも設置して、対策を進めていきたいというふうに考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。本当に予算が限られている中で御努力いただいていることには、本当に感謝したいと思います。

一方で、これは子どもたちの環境をつくる事業、また、さっきの教育長の御答弁として、本当に命を育む場という、そういった御答弁もありました。その中で、このにおい対策とともに洋式にするということもまた御考慮いただきながら、どうかスピード感を持って取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。


平成28年第3回定例会(2016年9月7日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校のトイレ改修についてお聞きします。

先日、私の地元地域の集まりで子どもたちから話を聞きました。過日、大規模改修が完了した第九小学校の児童たちでしたが、学校がきれいになって何が一番よかったかと聞いたところ、真っ先に、そして異口同音に伝えられたのが、トイレがきれいになったということでした。いわく、「ショッピングモールのトイレみたいでうれしい」という感想です。

学校トイレの改修、環境改善については、これまで多くの議員が取り上げてまいりましたし、今回の議会でも会派によらずその改善を繰り返し求めております。これは、とりもなおさず多くの保護者、生徒、児童から、議員がそれぞれの地域で強く要望を受けているからであり、この解決はそれぞれの主義主張を超えた共通課題であると言えます。

私も以前の議会で、これはトイレという学校の中の一施設のことではなく、学校に対する、ひいては市の教育に対する考え方、姿勢の問題だと申し上げました。このトイレ改修について、改めてお考えを伺います

◎市長(清水庄平君)

トイレ改修についての見解であります。

トイレ改修につきましては、工事費に相当な金額がかかるため、財源や工法、工期の問題、さらに保全計画による大規模・中規模改修との関係等との課題がございます。しかしながら、大規模改修や中規模改修については数年先になる学校もあることから、トイレ改修そのものの検討も行ってまいりたいと考えています。またあわせて、御質問いただいたトイレ改修の民間活力の活用の研究もしてまいります。

以上です。

◎教育部長(栗原寛君)

学校のトイレの改修状況でございます。

平成16年度までに、小中学校19校で便器の交換や床や配管等の改修内容で順次進めてまいりました。その後は耐震改修工事や施設の老朽化への対応が喫緊の課題となり、その対応を優先的に進めてまいりました。現在は、保全計画による大規模改修工事や中規模改修工事を実施する際に、トイレの改修を実施する方針となっております。

このように、ここ10年ほどは児童生徒の安全・安心のための事業を優先していたため、トイレの改修については建てかえや大規模改修実施校にとどまっております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど来、現状の考え方を市長にも御答弁いただきまして伺いました。大規模改修の中でこれまでもやっていくというようなことで示されてきて、その理由というのは、やはり耐震、安心・安全、これがどうしても優先されたという中で、やはりその中ではトイレ改修がどうしてもおくれざるを得なかったというような、こういうことかなというふうに思いますけれども、一方では、やはり財源がないという、こういう大きな課題、これもあったかというふうに思います。

財源がないということであれば、今先んじてちょっと市長のほうからの御答弁の中でありましたけれども、民間資金ということ、こういうことをこれまで考えたり、また予定してきたり、また行ったということがありますでしょうか

例えばあくまでも例ですけれども、スポンサーをつける、トイレにスポンサーというのはどういう考え方になるかというのもありますし、またネーミングライツ、これもトイレのネーミングライツというのもどういう考え方であるかと思いますけれども、そういうような、例えばそういう企業がアピールできるようにしながら資金を募るやり方。

あるいは、ふるさと納税の制度。今ふるさと納税を本市もやっておりますけれども、本市の学校を卒業した方などに、そういうような現状訴える中で、このふるさと納税みたいな制度を活用して資金を募っていく。

また、もう率直に民間の企業などに寄附をお願いする。こういったことが考えられるかと思いますけれども、こういった、立川でできないのであればほかに率直にお願いしていく。こういうようなことが今まで検討されてきたことがもしあれば、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君)

学校トイレの民間の資金の活用ということでございますが、清掃とかコーティングとか、そういった具体的な事例については民間で先駆的に取り組んでいるものを参考にさせていただいたり、また、その事業者に直接改修を施していただいたりといった例はございますが、今、議員から御説明がございました民間資金であるとか寄附であるとか、また、ふるさと納税によってその部分を補うとかということは、今までは検討したことはございません。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの経過は経過として、であるならば、ここでちょっと一つ御提案をさせていただきたいなというふうに思っております。

ある大手製薬会社なんですけれども、2010年から小学校に洋式トイレプレゼントという活動を行っているそうです。今年度は近隣では東大和市で2校実施されて、大変喜ばれているというふうに伺っております。

これはどういうものかといいますと、小学校でまだまだ和式トイレがあります。でも実際は、よく皆さんも御存じのとおり御家庭で和式のところは本当に少なくなってまいりまして、みんな洋式。それが小学校に入ると和式で、その和式トイレが使えずに子どもが我慢してしまう、あるいは臭くてどうしても我慢してしまう。そういう実態をこの企業が本当に問題と思って、毎年全国のトイレ改修事業を行っているという、こういうような活動です。

具体的には、学校のトイレ男女1カ所ずつ、全部じゃないんです、1カ所なんですけれども、学校のトイレ男女1カ所ずつ、和式を洋式に改修してくれる。その際に、和式であれば、和式だと戸は内開きでも使えるんですけれども、洋式になると内開きだとその後使えないということなので、外開きに直してくれる。また、床が湿式だったら乾式、これは本市のほうでもたびたび話題が出ていましたけれども、そうやってくれる。また、そのついでに破損箇所があれば直してくれる。こういうようなことをしているそうでございます。

これについて、この企業の広報に今回確認をしました。そうしたところ、この活動は2017年もやるそうです。毎年3月1日から4月30日にかけて募集を行っているということで、毎年12校ぐらいが採用されておりまして、昨年は採用校をふやして20校実施をされたそうです。来年はと聞きましたら、来年も20校やるという、予定するという、そういったことをおっしゃっておりました。

だからといって、そうはいっても全国で20校。かなり倍率が高いんじゃないかなと思って私も聞いたんですけれども、伺ったところ、応募というのは毎年40校ぐらいだそうです。なので、つまり2校に1校が当選するという、こういうようなものであるそうで、これに応募したいというのは、どういう形態というのは限られているわけではございませんで、教育委員会ですとか、また学校、またPTA、いろんな形があるそうですけれども、担当者は直接こういう形がいいということはおっしゃっておりませんでしたし、また、どういうふうな採用基準かというのは、もちろんそれを伝えていただくことはできませんでしたが、その方と話をしてみて、私の実感としては、やはり熱意が当選を決める、そのように感じました。

これについては、本当に1カ所ということ、男女トイレ1カ所ということですけれども、応募してみる価値はあると思うんですが、民間の力をかりるということで。これについてどうお感じになられますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

今、議員より御説明がありました小学校に洋式トイレプレゼントということで、私どももそれについては調べさせていただいたところでございます。

本市でも、まだ小学校でも和式トイレが多い状況でございまして、男女それぞれ1カ所ということでございますが、私どもも研究する価値はあるというふうに思っております。

近隣市、東大和市で今年度2校事業採択されたということで、東大和のほうにもお尋ねをして、議員が御説明あったとおり応募倍率がそれほど現在ではないということですので、私どもも今後のトイレ改修のあり方とあわせて、こういった民間のことについても、どういった活用ができるかということは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

検討せずに応募していただきたいんですけれども、検討より応募が早いと思うのでやっていただきたい。本当に少しでも進めばいいかなと。

もちろん全て一緒にできればいいですけれども、同時というわけにもいかないですし、その間にやはり嫌な思いをするというか、我慢する子たちが出てくるということもありますので、本当に少しでも進めるようにぜひ御努力をお願いしたいと思いますけれども、今こうやって御提案をさせていただいたわけですけれども、やはり根本的な解決にはなりません。学校のトイレを全て改修してくれるというわけでもありませんので。

このトイレの課題は、先ほど来、またずっとこの議会でも話題というか、課題になっています。本当に財政的な問題が大きいわけでございまして、その数字、費用を伺えば、本当に簡単でないということはもちろん理解はできるわけでございます。

もちろん市の課題は学校のトイレだけではないわけですし、何から何まで環境を整えることが子どもたちのためにならないとも、それも思います。もちろん、教育の重要なことの一つは我慢することを教えることだというふうにも私は思うんですが、しかし、この場合の我慢というのは精神的なことであって、生理的なこととはまた別の話なんですね。

子どもがトイレを我慢して帰ってくるという、保護者からの声をたびたび私も伺います。学校のトイレが臭くて入りたくない。だから我慢をしてしまう。我慢をすることで膀胱炎だとか、そういう病気になってしまうかもしれない。もしかしたら、我慢できなくて漏らしてしまう子が出るかもしれないですし、小学校に入ったばかりの子どもが、児童が漏らしてしまったらとても恥ずかしい思いをするかもしれないんですね。それで、恥ずかしいだけじゃなくて、もし周りの子どもたちにばかにされて、それが一つのトラウマみたいになって学校に行きたくない。不登校という、そういうことにつながるかもしれません。

財政の問題はあります。だからこそ、あらゆる手を尽くしたのか、あらゆる手段を尽くしたのかという意味で、今御提案申し上げましたし、民間の力をどうやって検討していくのかという、そういうような話もさせていただきましたけれども、本当になかなかそういう抜本解決、これにつながるにはやはり市長の子どもたちに対する思い、そういうのを本当に決断を求めたいというふうに思っております。

先ほど、今までの大規模改修と一緒にやるという流れ以外にも、トイレの改修、これはまた考えていくというような御答弁をいただきましたけれども、改めて市長の見解、思いを伺わせてください。

◎市長(清水庄平君)

私の思いは、言いわけをするつもりはございませんけれども、今大沢純一議員が、子どもたちの教育についてどういうことが大事かというお話がありました。

まさに私もそういう面を持っておりますが、経営をするに当たって、今をどうするか、将来をどうするか、そして命の問題をどうするか。さまざまな問題がありますけれども、やはり私の基本的な見解としては、命の問題が第一。これを行政の基本としてやっていきたいというふうに思っております。

その他のことにつきましては、なかなか順番をつけるのは難しいわけであります。人が生きていく上であらゆることが必要であるというのは承知しております。どこからどこまで個人の責任であるか。どこからどこまでが公の責任であるか。その公の責任の、あるいは公の努力ができない範囲の部分は個人の方に介入していただく。手を入れていただく。

そういうようなことで、私はまちの行政、市の行政の行き着くところは、個人と行政、公ができるだけ可能な限りのコラボレーションができるかどうか。これにかかっていると思っています。

今後も、こういう思いを大切にしながら行政にかかわってまいりたいというふうに考えております。

◆6番(大沢純一君)

お考えを伺いました。

本当に命の問題、それが最優先。その思いは私も一緒でありますし、もちろん生き死にを別にしてほかのことをやるということは、本当に行政運営の中ではあってはならないというふうに思います。

今、お話しいただきました中では、私も思います、民間にできることは民間にやっていただくというのは、それはもう行政の基本であると思います、考え方だと思います。何から何までやればいいということよりも、やはり民間にできないことを行政がやる。民間にできることはしっかり民間にやっていただくというようなことが、本当に基本だというふうに思いますけれども、だからこそ、もちろんいろんな方たちが、保護者の方々が協力してトイレ清掃を一生懸命やっていただいて、そうやって子どもたちの環境を整えようとしていただいている部分もありますけれども、それでもどうしても改善しない。これはもう改善しようのない部分がやはりありまして、そこについてやはり大きな要望を私ども議員、いろんな地域でいろんな方から伺っているものですから、今回財政の問題、またいろんなことは承知しておりますけれども、これまでの流れもいろいろ承知しておりますけれども、改めて今回伺わせていただいた次第です。

そういった市長の行政運営という思いも、もちろんそれをそんなことないというふうに申し上げるつもりはございませんし、ただ、そうやって地域の大きな声をこの議会の場で伝えるというのは、私たち議員の大きな役割でもございますので、そういった中で、その思いをともに、これは対立するのではなくて、ともに本当に発展させていく、そういったことをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

電話使用料助成事業について

平成28年決算特別委員会(2016年9月13日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

高齢者福祉費の電話使用料助成事業について伺います。これ平成12年から新規は停止しているという事業だということなんですけれども、これについて事業内容をお示しください。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

立川市高齢者の電話使用料助成事業につきましては、今、委員御指摘のとおり、平成12年以降、事業の新規募集というのはやめております。この事業につきましては、当初、電話を設置することによって、高齢者の人の今の孤独というようなところの解消ということのつながりが、その電話によって保たれるというようなことの理由で、制度については設置されたというふうに聞いております。

ただ、電話につきましては、もう既に御存じのように、携帯電話が普及するというような時代もありますので、この事業につきましては、ほかのちょうど介護保険サービスも始まった時期とも重なっておりますので、そういうサービスを利用することによって、その辺の孤独解消ということは防げるというようなことで、新規募集は停止しているということで、その当時利用された方が継続して助成を続けているというものでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

事業マネジメントシートによりますと、大体今100名ぐらいの方が現在でも利用されているということでありますが、事業としては使用料全額なのか、それともどういう部分が助成されているのか、それちょっと教えていただけますか。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

助成につきましては、回線使用料であったり配線使用料機器使用料、そういった部分については市が負担をしておりまして、通話料については利用者の負担ということになっております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

いわゆる基本使用料みたいな、そういう部分が助成になっているということで、これが廃止できずにずっとある理由というのが、いわゆる回線自体が立川市の回線であって、それでそのまま回線を貸しているというようなことで、その基本使用料をずっと払ってもらっている。それをもしやめるとなると、今度新規にするときには、その方がまた違う番号になってしまうし、そういう不便がある

一方で、例えば助成をやめてしまうと、お金を払ってもらえなくて、もし滞納になってしまったら、新規のいわゆる立川市の信用という問題で、この新しい回線が引けなくなる、そういうような板挟みの中でずっと残っているというふうに、これは書かれていると思うんですけれども、ただ一方では、これ事業としては、方向性として縮小、廃止していきたい方向にあるというように書かれておりまして、その一番の解決方法としては、その回線自体を譲渡すればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。

◎高齢福祉課長(加藤克昌君)

方向性につきましては、廃止というようなところも視野には入っているところではございます。理由につきましては、今、委員おっしゃるような2点のところが大きな理由だということは、そのとおりでございます。

今御提案のあった、その譲渡というようなところにつきましても、今後検討はしてまいりたいと思いますが、やはりその譲渡先とかというところもありますので、その辺は少し検討はさせていただきたいと思います。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

やはりこの事業が260万ということで、27年度、270万弱で示されておりまして、この事業としては高齢福祉の中では決して小さくない事業なもんですから、これがあれば違うことできるだろうなということも考えられると思いまして、つまりこの百何人の方というのが、言い方悪いですけれども、既得権みたいな部分になっているということも事実だと思いますし、それはやはりそれをしっかり譲渡できて、いわゆるその方が払っていただくということで、これはここにも書いてありますとおり、税の公平性が保たれる今の状態だと税の公平性として、ちょっと疑問があるというような書き方もされているもんですから、そういうところでは、解決先としては譲渡しかないんだろうなと。あと会計的には特別損失的な感じでやるしかないんだろうし、そういうところでは、これは自然減を待たずにということも書いてあるので、そういう今検討と言っていただきましたけれども、ぜひ検討していただいて、これはほかの事業にこの費用を充てられたら、また御提案できる部分もいっぱいあると思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。

以上です。


 

2016年9月13日

災害時の応急仮設住宅の設置について

平成28年第2回定例会(2016年6月15日) 議事録より

◆6番(大沢純一君) 

私はこれまで、この議会の場において住まいの問題について幾つかの対応、改善を求めてまいりました。折しも今月に入り、熊本地震で被災された方の仮設住宅への入居が始まったというニュースが報道をされました。

この応急仮設住宅の設置に当たっては、東日本大震災の教訓も踏まえ、本市地域防災計画の中では交通、教育や地域コミュニティを考慮すると記されております。被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。もちろん、これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。

災害救助法が適用される基準としては、例えば本市が被害の中心となるような災害救助法の1号適用になった場合には、100世帯以上の被害があった場合に仮設住宅が設置されるということが地域防災計画に記されております。この100世帯以上をコミュニティを維持しながら学校環境も考慮して仮設住宅に移すということは、しっかりとした事前の検討なくしては、実行は難しいと言わざるを得ません。そこで、この検討状況をお示しください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、仮設住宅を設置する場合は、地域のコミュニティを重視して、現在住んでいる地域から余り遠く離れないような適地を選定する必要があるという、これはこの地域防災計画の中にもうたっております。やはりそれというのは必要なことかというふうには考えております。

仮設住宅について、平時からの検討という御質問ですが、災害時に活用するオープンスペースとして、立川市は14の公園を指定しております。その中で借地であるとか、そういう公園を除いた錦第三公園とか立川公園など市内の公園の11カ所を仮設の建設の場所として想定をしているということでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

設置場所については、先ほど御答弁いただきました公園などのオープンスペース、そういったところを積極的に考えられているという、こういった御答弁いただきました。

このさまざまなところで考えられている検討中のところも含めて、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティの維持を考慮するということでは、やはりもう一重検討が、しっかりとした検討が必要なんだろうなというふうに思う反面、特に地震については、昨今の状況、いつ、どこで起こるかわからないというのが市民の皆様の感じていることでもあります。そういったところでは、オープンスペース、さまざまな公園などの活用、またほかには国有地の活用なども検討できるかなと思いますし、国や都とも連携をとって早期に決めるべきだと思いますので、そういうところは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

ここで確認をしておきますが、こうした災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置主体はどこになりますでしょうか

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

災害救助法に基づきまして、市町村区域内の人口と住家--住宅ですね、が滅失した世帯数によって設置主体が決まるというふうに認識しております。

◆6番(大沢純一君)

先ほどから申し上げている、大体この災害救助法が適用されて、この地域防災計画にも載っているこの応急仮設住宅を設置する、一義的にはたしか東京都になるんだというふうに理解をしております。

この地域防災計画の147ページにも記載されておりますけれども、1号適用ということでは、市内は100世帯以上の被害があった場合に、これは東京都が応急仮設住宅を設置するという、こういう理解かと思いますけれども、先ほど今それぞれの被害の状況に応じて、どこがやるかという話もありましたけれども、これ言いかえれば、100世帯未満だと災害救助法がこういった東京都主体としては適用されないというか、東京都の主体で仮設住宅が設置をされない。言いかえれば、90世帯以上の住宅が全壊あるいは大規模半壊をしても、東京都の応急仮設住宅が東京都のほうで設置されないという、そういう状況もあるわけですけれども、この場合には市としてはどのような対応を想定されているのでしょうか

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、災害救助法の施行令の別表第1に基づいて、100世帯以上が滅失した場合は東京都が設置主体になるんですが、これが100世帯未満ということになりますと、これは状況に応じてですが市が設置するものというふうに考えております

◆6番(大沢純一君)

市が設置をする主体となった場合には、これは応急仮設住宅として、こういう建物を設置するのか、それとも何らかのほかの手段を考えられているのか、それについてはどういう考えですか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

これは仮設住宅ですので、当然、一時的なものということで、先ほど答弁いたしましたように、公園等に仮設住宅を設置するというのを第一義的に考えております

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この場合に、例えばみなし仮設として市営住宅とか、例えば都営住宅とか、そういうことを考えるよりも先にやはりこの公園のほうに住宅をつくるという、こういうふうな取り組みが主体になるのかどうか、それ改めてちょっと御答弁お聞かせください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、みなし仮設という、当然、東日本等のときにもありましたように、都営住宅とか市営住宅の中に入るというのも当然考えられるというふうに思っております。

ただ、地域コミュニティとか、そういうものを考える場合はどうするのか、また仮設住宅を建設するだけで足りない場合はどうするのかという、それぞれのフェーズ、またはその状況によっても変わってくるかと思いますので、一概に全部仮設住宅だけで対応できるかどうかというのは今の段階ではまだよくわからないという状況だと思います。

◆6番(大沢純一君)

そうですね。本当にいざというときに、どれだけの被害があって、どうなるのか、おっしゃるように仮設住宅だけで足りるのか、またみなし仮設として公営住宅を必要とするのかというところも、やはりこれから本当にいろんなシミュレートの中で深く検討していただくとともに早急に検討をお願いしたいと思いますし、また、そういうみなし仮設ということでは、やはり公営住宅だけでもちろん足りるのかという問題はあります

公営住宅だけにしますと、1カ所に大きくあいていればいいですけれども、どこか転々としなくちゃいけない場合、こういう場合は、先ほど申し上げたとおりコミュニティの維持というのが図られなくなるという、こういうおそれもあるわけですから、そうすると別な手段も考えなくちゃいけない、こういうことになってくるわけですね。

そういうところでは、さまざまな研究が必要だと思いますけれども、その中でみなし仮設の中で例えば空き家を活用するという、こういったこともできるかと思います。そういった中では、空き家の実態調査というのは今後やはり必要になってくるんだろうなと思いますし、いざというときに、どこが空き家かということがわかれば、そもそも無用な安否確認を減らすという、こういうことにもつながると思います。

今回の質問の目的は空き家対策でございませんので、ここでは要望にとどめますけれども、そういった仮設住宅については民間のそういう空き家の状況、またコミュニティを図るために、どれだけ公営住宅を活用できるのか。また、一方でそうやってオープンスペース、今公園というお話ありましたけれども、そこにどの程度コミュニティを維持しながらできるのか。これは本当に大切な問題だと思いますので、ぜひ早い検討をお願いしたいと思います。

成人歯科健康診査の対象年齢拡大を

平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。

これは私が議会で何度も主張してきたものです。若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいと願っています。


平成27年予算特別委員会(2015年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私も手短に2点、御質問させていただきます。1点が成人歯科健康診査、もう一つが喫煙対策事業ということで質問させていただきます。

1点目の成人歯科健康診査の事業、資料いただきました。ありがとうございます。まず、この事業の目的とこれまでの効果ということで教えていただけますでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

成人歯科健康診査につきましては、歯周病の予防ということを目的に、40歳以上の市民を対象に実施してきたところでございます。その健診の中で、清掃状況のチェックであるとか、生活習慣に関するような質問を通じて歯の健康についての意識も高めることに役立っている事業であると考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

現在、毎年40歳以上ということでされておりまして、24年からで大体年齢層的な受診者数はそんなに変わらない、少しずつ減っていって、全体的に大体毎年100名ずつぐらい減っているということの中で、受診率というのはどんな感じでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

受診の対象者というのは40歳以上の市民ということですので、例えば25年度ですと9万9,000人余が対象になりますので、受診者の数を対象者で割りますと約1%程度の受診率にはなってしまうところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

受診率、なかなか苦慮されているという部分ではあると思うんですけれども、その中で先ほども言っていただきましたこの事業の目的が、歯周病予防が主だということでありました。

厚労省のほうで、もちろん御存じかと思いますが、6年ごとにやられている歯科疾患実態調査ということで、前回が平成23年、次は平成29年と、直近が23年になるんですけれども、その中では歯肉に何かしらの疾患があるという率が、特に20代、30代で結構出ていまして、もちろん40代以上も多いんですけれども、20代で大体75%、30代で80%という、ここにいる方もかなりの率で抱えているというような、そんな感じになるかと思いますが、そういう中で、今現在40歳以上ということでやっておりますが、こうした若年者、いわゆる若者層、20代、30代に対しての対策というのはどのようにお考えでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

御指摘のような若い世代からの歯周疾患の予防の意識づくり、それから啓発のきっかけとして健診の対象拡大というようなことは、歯科医師会のほうからも重ねて要望はいただいているところでございます。

もともと40代ぐらいの年代が生活のパターンからも歯周病を発症するということがこれまでは多かったということもございまして、ここの年代を対象に実施しているところでございますけれども、歯の健康というのは全身の健康にもつながる大事な課題であるということは承知しておりますので、対象者については今後の一つの課題ではあると思っております。

ただ、対象が今でも多い事業ですので、どんどん受診率が上がっていくと、そのための予算の確保ということも非常に課題ではありますので、いろいろな課題を勘案しながら、その辺の問題というのは検討してまいりたいと考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

本当におっしゃるように歯周病ということで、40代以上が確かにデータ的には歯周病多いんですけれども、20代、30代という若い世代というのは、若年性歯周病ということで、これはこれで全く違う疾患というか、この年代の歯周病というのは進行が速いということで、そうしますと、その後の食生活、ひいては全体のQOLにつながっていくというようなことにもなっていきます。

もちろん年齢層を広げれば、それだけ予算もとらなくちゃいけないということもあるかと思いますが、一方で、今1%ぐらいで推移しているという中では、一つの考えとして、受診率を上げるというよりも、受診対象者をふやすということで受診者数をふやすという考えもあろうかと思います。その辺はまた今後とも検討していただくということでありましたので、きょうのところはこの程度で終わります。


平成27年第1回定例会(2015年3月16日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

歯科健康診査年齢の拡大についてお伺いいたします。

現在、本市では、成人歯科健康診査事業として40歳以上を対象に行っております。この事業は平成3年から行われており、健康増進法に基づく健康日本21運動の目標の設定の中で示されている歯の健康、いわく、
歯の健康は、食物の咀嚼のほか、食事や会話を楽しむ等による生活の質を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより、健全な咀嚼能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020運動が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要である。
--として、その目標を、歯の喪失防止と歯の喪失の原因となる齲歯及び歯周病の予防としております。

本市成人歯科健康診査が40歳以上を対象としているのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものですが、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。

さらに、一般社団法人日本生活習慣病予防協会が公表している平成24年のデータでは、人口1人当たりの国民医療費における歯科診療医療費について、既に20代後半からなだらかな増加を示しており、歯周病予防のためには、40歳より以前にみずからの口腔環境を管理する必要性があると考えます。

これについては、先日の予算特別委員会でも触れましたが、その折には、若年層への歯科健診の必要性を認識している旨が行政より示されました。これまで健康都市を標榜し、来年度より新たな長期ビジョンを掲げる本市の健康に対する一つの総括として、成人歯科健康診査事業を文字どおり成人、つまり二十以上に拡大することは、市民のQOLを総体的に高めるために重要だと考えますが、これについて見解を伺います。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

成人歯科健康診査の御質問でございます。

成人歯科健康診査の対象につきましては、26市のうちでも、立川市と同様に40歳以上を対象としている市が13市ございます。若年から歯と口の健康を保つことは重要と考えてございますが、対象拡大のための財源確保が課題であり、現在、検討を行っているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

成人歯科健康診査事業の対象年齢に対する見解を伺いました。

対象年齢拡大については、先ほど御答弁にありましたとおり、単純に拡大すれば、それだけ措置しなければならない予算がふえるわけで、1人当たりにかかる事業単価も含めた検討になるかと思います。このところは関係者とよく協議して、検討を前へ進めていただきたいと思います。

この事業については、対象年齢に対する受診率がおよそ1%で推移するなど、なかなか市民に普及していない状況にもあります。これまで行政として、40歳から5歳ごとに行われていたものを、40歳以上全ての市民に拡大することや医療機関での直接受診も可能とするなど、努力をされてきたことは大いに評価いたします。

その上で、今度は年齢要件として20歳以上と拡大していくことは、特に若い世代に対する市の姿勢、取り組みをアピールすることにもつながると思います

例えば千葉県市川市では、「大人の自覚!目指せ!! 8020」とのコピーで20歳の歯科健康診査を実施しています。これは、幼児期から高校生までは定期的に歯科健診を受ける機会がある一方で、市川市はその後の成人歯科健診が30歳からとなっており、健診の空白期間がある。しかも、その空白期間である10歳代後半から20歳代は、親知らずが生えてくる歯の健康にとって大切な時期であるとして、この20歳の歯科健診を始めております。

こうした予防歯科の取り組みは医療費を抑制できることが、幾つかの健康保険組合のデータで示されております

例えばトヨタ関連部品健康保険組合によりますと、歯科医院で年に2回以上定期的に歯石除去などをしている人の総医療費を調査したところ、定期受診を続けると、48歳までは総医療費が平均よりも高くなるのですが、49歳を過ぎると平均を下回り、生涯医療費も平均を下回るという結果が出ております。

また、日本IBM健康保険組合でも予防歯科に取り組んでおり、その調査でも、導入後5年間は歯科医療費が増加したものの、6年目からは急激に減少し始めるというデータが示されております。

このように若年期から歯科健康診査に取り組むことは、若い世代に対する取り組みにとどまらず、高齢化社会の中で医療費の増加を抑制するためにも、本市にとって必要な事業だと考えますので、これを要望いたします


平成27年第3回定例会(2015年9月25日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

成人歯科健康診査事業の拡充について伺います。

現在、40歳以上とされているこの成人歯科健康診査の対象年齢を20歳からとする必要性、これについては3月議会で質問させていただき、その際には8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切との見解を示していることを紹介させていただきました。

幾つかの根拠をお示しした上で、市民のQOLを総体的に高めるためには、この成人歯科健康診査事業の対象年齢を20歳以上とすべきことを申し上げたところ、その重要性はお認めいただいた上で、財源確保を課題として検討を行っているとの御答弁でしたが、その後の検討状況について伺います。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

成人歯科健康診査事業の拡充の御質問でございます。

成人歯科健康診査につきましては、対象の拡大や健診項目の充実を視野に入れつつ、現在、立川市歯科医師会と事業見直しのための協議を行っているところでございます。今後、歯周疾患の予防をさらに効果的に進めていけるよう調整を図ってまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど御答弁いただきましたが、成人歯科健康診査の対象年齢20歳からの拡大についてですが、現在協議中とのことですので、ぜひ来年度に間に合うように協議を調えていただきたいというふうに思います。

本市の健康増進計画である健やかたちかわ21プラン、先ごろ完成したこの健やかたちかわ21プラン第2次では、その中で
本市の18歳以上の市民で定期的に歯科健診を受けている人の割合は、国の47.8%を下回り、30.9%である。
--こういうふうに述べられておりまして、この状況に対する目標値を50%という、こういうふうに定めております。

この成人歯科健診の拡大によって、若い世代のこうした割合がふえて、目標が達成されることを私は望みますし、また若い世代からの予防歯科は、これの実施によりまして、これも3月議会の発言と重複するものでありますけれども、ある健康保険組合の調査では、こうした歯科健診の拡大で、最初の5年間は拡大をした分、医療費が増加をしてしまったんですが、6年目から急激に減少したという、こういうデータもあるわけであります。

こうしたこの事業の拡大をたびたび求めておりますのは、もちろん市民の健康のためですけれども、これがそのまま医療費の問題に直結するからでありまして、現在国の社会保障の議論の中でも、予防医療に力点が置かれていることは今さら申し上げることでもないことですが、この医療費の削減は地方自治体においても、この立川市においても至上命題の一つとなっていると思っております。

一方で、この予防というのは効果が出るまでに、さきに紹介したデータのように時間がかかります。時間がかかるだけでなくて、予防ということにお金をかけるわけですから、一時的には費用が増額となる、こういうふうなことも考えられるわけです。

現在協議していただいている内容が、事業費の増額となるものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても税金の使い方として本当に効果があったのかどうか、実施されるに当たってはその後の検証が必要だと思いますし、その事業は性格上例えば5年、6年というこういった継続したデータの中で判断しなくてはならないものでもあると思いますので、実施に当たってはぜひ中・長期の視野に立っていただいて、また継続的なデータがとれる環境、こういったことも整えていただきたいことをあわせて要望して、次の質問に移りたいと思います。


平成28年予算特別委員会(2016年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは、まず成人歯科健康診査事業についてお伺いいたします。

まずは、これまで私たち公明党がたびたび求めてまいりました、この成人歯科健康診査の対象年齢の拡大、これまでの40歳というものを、来年度20歳からと大きく拡大されるということで、これについては高く評価をいたしたいと思います。

まずは、来年度の事業に内容についてお示しください。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

成人歯科健康診査事業につきましては、歯周疾患の早期発見、早期治療のため、40歳以上の市民を対象に無料で健康診査を実施してまいりましたが、御質問にありましたとおり、28年度からは、より早い時期から歯と口の健康意識、予防意識の向上を図るため、対象を20歳以上に拡大するところでございます。

また、健診項目につきましても、歯周ポケットや歯肉出血等の指標によって歯周組織の健康状態を評価するCPIという地域歯周疾患指数という指数がございまして、その測定を導入いたします。具体的には、プローブという針型の器具を使って、歯周ポケットなど深さを測定したりするということでございます。こういうものを導入いたしまして、歯周疾患検診として内容を充実して実施していくという予定でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと興味があるんですが、その針を刺すのって痛くないんですか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

この測定につきましては、国の歯周病対策の事業の方法について、歯周病の検診マニュアルというのが示されているんですけれども、その中でもそういうやり方をするというふうに示されております。

痛みについては、ちょっとわからないんですけれども、そんなに特別なことではなく、通常の歯科の健診の中で行われている方法だとは思っております。これまではこれを採用しておりませんでしたので、これからは、一層歯周病予防の検診として充実した健診を市民の皆様に提供していけるというふうに考えております。ぜひたくさん御利用いただきたいと考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

すみません、若い世代に拡大するということだったので、針というか、まずそれがちょっと恐怖心をあおったら受診の拡大にならないのかななんて思いまして、まずはそれをお聞きしたんですけれども、ちなみに受診1人当たりの単価って大体お幾らぐらいになっているんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

これまでは、健診の委託料の1人当たりの単価が1万円ということでございましたけれども、対象を拡大するに当たりまして、28年度は算定の方法の見直しなども歯科医師会と協議を重ねてまいりまして、委託料の単価9,000円という形で引き下げという形で御協力いただいたところでございます。健診内容について充実して、さらに委託料の見直しにも御理解いただいたというところで、この対象年齢の拡大も実現したものでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

これまで、ずっとこの事業の拡大について求めてまいりまして、そのたびに歯科医師会との協議ということでずっとやってこられて、その協議の結果、こういうところにひとつ落ちついて、来年度から始められると、そういうことだというふうに思いますけれども、そこで、資料を示していただきました。過去の実績とともに、予算の根拠となると思うんですけれども、来年度の事業見込みということで、予算をつくる根拠だと思うので出していただいたんですが、過去の実績は5歳ごとにこうやって出していただきまして、それぞれ人数が書いてあります。27年度については現時点ということで、まだ確定した数字ではないですけれども、一方で、この来年度の見込みというのが、このトータルの数字しか示されていないんですけれども、これはどういったことでそういうことになっているんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

28年度の見込みの人数につきましては、なかなか年齢区分ごとに何人受診するというのを見込むことが難しいということもございまして、この1,145という数字は28年度の委託料の予算上の予定数でございます。この予算額が、26年度の決算と同額ということでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、単価のほうが引き下がっておりますので、計算をいたしますと、26年度の実績と同額の委託料の予算措置で、112人分26年度の実績より多く受診していただけるような予算となっております。特に事業としては、定員制とかではございませんので、執行していく中で、この予定していた数字を超えるようなことがもしあった場合には、所要の措置をしていくというふうになろうかと思ってございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうですね。私もちょっと気になりましたのが、26年度と本当に全く同じ数字で来ているので、今回拡大するということであれば、当然、拡大した分のところがふえる。もちろん単価が減っているのでということもあると思うんですけれども、ただ、それについては、もともとこれ受診率が低いということが一つ、ずっと長く問題にもなってきて、その上で、この20代、30代にアプローチをする、そのアプローチをするに当たっては、当然そこについて目標が一つあって予算が示されるのかなと思ったところで、ちょっと同じ数字だったものですからそれが気になったんですけれども、その上で、今112人分を置くというようなお話がありました。この112人分が、今回、20代、30代、この新たにふえた層に対する一つの目標値というような、そういうような理解でもよろしいんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

結果として、予算編成の作業の中で、新しい単価で割り返すとそういう形になりますけれども、今度新たにふえる20歳から39歳まで、今まで対象となっていない方の層というのが大体4万6,000人ぐらいいらっしゃるということですので、そこから考えると112人分というのが目標というふうに言うのは余り適当ではないのかなというふうに思っております。具体的に、その対象の拡大に対する目標というのは持っておりませんけれども、事業の周知自体は努めて、なるべく多くの方に受診していただきたいというふうには思ってございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

先ほども痛いですかなんて聞いてしまいましたけれども、20代、30代、今回、この事業というのは、先ほど申していただきましたとおり歯周病が中心だということですけれども、これについてはいわゆる、今後、老後になって本当にしっかり歯を残すという、こういうことが健康についてもすごく大事ですし、また最近ではさまざまなそういう口腔衛生が、これをしっかりすることがさまざまな病気の予防になるということが示され、その上でこの事業を拡大していただいているというふうに思います。

今回、市長が示された予算説明でも、たくさんの事業が今回ある中で、この事業を口に出して説明していただいたわけでございますし、そういうところでは大変力を入れていただいているのかな、こういうような感想を持っているんですけれども、その一方で予算がどうしても、繰り返しになりますけれども同額だったというところで、先ほど20代、30代に対して目標値はないというようなお話はありましたけれども、逆にスタートアップですから、ここはしっかり周知していただいて、そうやって20代、30代に大きく意識を持ってもらう、それが今後の本市のそういったQOLの向上についても大事じゃないかというふうに思いますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

この歯周病予防のこの検診、この事業の受診をきっかけに、これがかかりつけ歯科医の定着とか推進につながるということも目指しておりますので、引き続き、事業の周知を市としても行ってまいりたいと思います。

また、この事業は、歯科医師会のほうでもPRについて、折り込みチラシとかポスターで啓発に御協力いただくという予定になっておりますので、この歯周病についての知識の、必要性の普及という、そういう理解の促進ということもあわせて取り組んでまいりたいと思っております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

私たちも、本当にそういう若い世代に対する取り組みというのをしっかり進めてまいりたいというふうに思っているところでもありますので、ぜひそういった、これは新しい事業でありますので、この若い層、20代、30代といった層に啓発活動、またよろしくお願いしたいというふうに思います。