衝撃の国勢調査速報値

先週の26日、平成27年国勢調査の速報値が発表されました。

<平成27年国勢調査>
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

それによると、平成27年の立川市の人口は175,388人。前回22年の国勢調査が179,668人でしたので、実にこの5年間で4,280人の減少です。これは減少率でいうと5年前の人口比でマイナス約2.4%という結果で、東京都では隣の国立市のマイナス約3.0%に続く2番目に減少率が高いということになりました。また、単純に人口減少数としても、足立区のマイナス12,318人に次いで本市が4,280人で、これも2番目です。

一方で、立川市が発表した平成27年10月1日の人口――10月1日というのは27年国勢調査の期日ですが――その時点での人口は179,563人と発表されており、国勢調査の人数とはじつに4,175人の差が出ています。

この違いというのは、「住民登録」されている住民基本台帳上の数字と、実態を調べる国勢調査の数字の違いということで、つまり、住民基本台帳上は立川市に住所が残っているけれども、実際には市外に転出してしまっていて本市には住んでいない(あるいは住民登録していないけれど市内に住んでいる人も含めて)、その人数の違いが約4,000人いる、とこういうわけです。

これについて市長は、本日の市議会予算特別委員会で「私の体感と違う」と述べて、国勢調査が本当に実態を調査できているのかに疑問を呈しました。

本来、国勢調査というのは「全世帯」に家族構成などの回答を求めるものです。しかし近年はその回収率に課題があり、前回2005年の調査では、東京都の未回収率が13.3%にも上ることが明らかになっています。

<みずほ政策インサイト 2011年3月30日発行 P15参考>
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI110330.pdf

ところで、27年度から始まりました立川市の第4次長期総合計画ですが、このなかで「基本構想の前提」とされているのが、将来人口推計です。ここでは、平成27年の本市の人口は「179,090人です」というところから始まります。そして、本市でも人口減少が始まり、この長期総合計画が終わる、つまり目標年次としている平成36年に人口が4,498人減少して174,592人になる、という見通しで、この基本構想の前提が示されています。

議会でもそういった見通しを受けて、さあ人口減少が始まるからどうしよう、と地方創生ですとか、公共施設見直しといった議論が、この数字から議論がされてきたわけですが、その10年後に訪れるはずの人口の数字が、既にもう訪れていた、という結果が国勢調査によって出されたわけです。

今回は速報値で、年齢構成や市内地域ごとの増減などはこれから示されることになりますが、人口という前提が変わってくると、今後老朽化する公共施設の再編を含むあり方や、地方創生という取り組みに影響がでてくる可能性があります。

来年度予算の審議では、計画を修正していくとしても平成29年度で行うので、直ちに来年度予算に影響するものではない、との回答が行政からありました。

国勢調査の実態も併せて、この人口動向については、この後の調査結果を検証していきます。

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