2017/07/27 市政報告会を開催

公明党第6支部の市政報告会を上砂会館で開催。
平日の夜にもかかわらず、60名を超える方々にお集まりいただきました。

私からは第2回定例会で行った一般質問について報告をしました。

今回の議会では、私は自殺対策を中心に質問しました。

日本では自殺者が急増したのが平成10年3月です。この年に年間3万人を越えました。今から約20年前、このときに何があったか。
平成10年3月というのは、年度で言えば平成9年度。じつは平成9年の「今年の漢字」は『倒』、倒産の倒です。山一證券、拓銀の経営破綻があったのがこの年です。その決算が平成10年3月。つまり主に経済的な理由から自殺者が急増してしまったわけです。
そこから日本ではずっと自殺者がずっと3万人台で高止まりしていました。平成10年に3万人を超えた自殺者は、平成15年には3万4,427人と最多となりました。10年以上3万人を超えていた自殺者数ですが、平成24年にようやく3万人を切り、おととしの平成27年には2万4,025人と、3万人台に急増する前の平成9年の水準に戻ったことが公表されています。

自殺者数を減らすことができた要因は、国が平成18年に成立させた自殺対策基本法ができたことによります。自殺対策基本法によって我が国の自殺対策は大きく進みました。

その自殺対策基本法が昨年改正され、市町村にも自殺対策計画をつくることが義務化されました。

なぜ改正されたかというと、先ほど申し上げた通り、我が国の自殺対策というのは効果あるというのが実証されています。しかし、どう効果があるのか、というのは実は分かっていない部分があるんですね。
人口5万人以下の農村部では効果あるというのが分かっています。でもそれ以外では効果が分からない。この立川市のような都市部でも分からない。
だから今度は、国一括でなくて、市町村ごとに地域の実情にあわせた計画をつくって検証していく、というになりました。

実は立川市では年間40人くらいの自殺者が出てしまっています。例えば去年、本市内に限っても、家族間の人間関係が原因と思われる自殺や介護を苦にしたと思われる自殺などが報道もされました。

自殺対策によって自殺者が全国的には減ってきましたが、では立川ではどうなのかというと、ここ10年ずっと横ばいです。

自殺した人の遺族、これを自死遺族といいますけれども、1人が自殺することによって生まれる遺族の数は、研究による推計では4.78人、約5人ぐらいとされています。立川市では年間40人前後という、そういった数字になっておりますけれども、40人が自殺することによって、その5倍近く、計算すれば200人ほどが毎年遺族となり、その周辺にいらっしゃる方、その数倍の友人ですとか知人が悲しみに暮れている、こういう状況になるわけで、大変痛ましい状況が実は毎年この市内で起こっている、こういうことでもあろうかと思います。

市内の交通事故は自治会や交通安全協会、学校、PTAさらにはご家庭での教育など、いろんな方のご尽力で確実に減ってきました。
市内の交通事故件数は平成17年1644件だったのが、その10年後の平成26年には892年と半減している。

同じように自殺者数も、この立川で減らしていきたい。なくしていきたい。

自殺に至るには、平均4つの悩みをもっているという調査結果があります。
これは裏を返せば、この4つの悩みのどれにも行政に相談をできなかった、あるいは行政が手を伸ばせなかった、ということです。
一つでも悩みの相談ができれば、そこから他のことも解決に迎えたかもしれない。
自殺に至ってしまった、ということはそうした個別のセーフティネットにもれがある、ということだと思います。
ですから自殺対策は、究極のセーフティネットだと思っています。

 

さらに今日の市政報告会には、今月2日に投開票が行われた都議会議員選挙で世田谷区かた北多摩3区へ選挙区をくら替えして当選した、中島よしお都議会議員に出席いただきました。

中島よしお都議会議員からは公明党の結党大会で掲げられた「大衆福祉の公明党」「日本の柱 公明党」との言葉に言及。今回の選挙にあたり、あらためて議員としての初心にかえり選挙活動を行ったとの話とともに、都政について報告がありました。

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