議会質問

議会質問について

立川市議会では3月・6月・9月・12月に定例会という議会が開催されます。

3月の議会を「第1回定例会」と呼び、順に第2回、第3回と続いて、年4回の議会が開かれます。議会での質問は、本会議で行う一般質問と各所属の委員会で行う質問があるのですが、立川市議会では毎回の一般質問をほぼ全議員が行います。

さらに、立川市議会には総務・厚生産業・環境建設・文教の4つの常任委員会があり、議員はいずれかの委員会に所属し、そこでも質問が行われます。そのほか、3月の第1回定例会では来年度予算の審議を行う予算特別委員会が開催され、6月の第3回定例会には前年度の決算を審議する決算特別委員会が開催されます。この特別委員会には全議員が出席します。

一般質問にあたり、その裏づけとなる資料を読み込み、原稿を組み立てる作業は、じつはかなりの労力を要します。市民の皆様の声を行政に反映させるのが議員の仕事であり、毎回が真剣勝負です。

ここでは、大沢純一が議会で行った質問について報告します。

立川市議会では、議会のようすをインターネット配信しています。こちらも是非ご覧ください。
<立川市議会インターネット中継>

議会質問

コミュニティバス(くるりんバス)の整備

コミュニティバスの役割は定住にとって大変大きいものであると思っております。移動手段が整っているかどうか、これは住む場所を決める上でとても大きな要素でありますし、また、コミュニティバスの目的の一つにありますように、特に御高齢になられて自動車を運転できなくなったという方、そういう方にとっても、また引きこもらない、こういうことにとっても、精神的、肉体的ともに健康の上で重要です。そういったことから、このコミュニティバスに対する要望、「自分たちの住んでいる地域にくるりんバスを通してほしい」というお声は本当に各地からいただきます。

一方で、こうしたコミュニティバスは、路線バスを通すことが採算的に難しい、つまり簡単に言うともうからない地域、ルートを通るということが前提ですから、営業的に黒字になることはないわけです。ですから、ルートをふやせばふやすほど、基本的には赤字が増大するということになりますので、そういった市内各地からの住民の要望と財政の最大公約数をどう形づけるか。

2016年9月23日

小中学校のトイレ環境の改善を

立川市内の公立小・中学校のトイレが老朽化し悪臭も強い、ということをこれまで幾度となく地域の方から伺ってきました。現在の和式トイレを様式にすることも併せて、この改善について何度も訴えているところです。

2016年9月21日

電話使用料助成事業について

電話回線自体は立川市が所有しており、その回線を対象の市民に貸している。市がその基本使用料負担しているという事業。これを廃止してしまうと、現在の回線利用世帯があらためて新規に回線をひくときは、電話番号が変わってしまうといういう不便がある。

また、回線の基本使用料の助成をせずに自己負担とした場合、利用者が料金を滞納してしまったときは、回線を所有している立川市の信用に問題が発生して、新しい電話回線が引けなくなるという課題がある。この事業はこうした板挟み状態にあるが、行政としても縮小、廃止していきたい方向にある。

この解決方法としては、その回線自体を現在利用者に譲渡すればいいのではないかと考え、その方策について提案した。

2016年9月13日

災害時の応急仮設住宅の設置について

応急仮設住宅の設置に当たっては、東日本大震災の教訓も踏まえ、本市地域防災計画の中では交通、教育や地域コミュニティを考慮すると記されております。被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。もちろん、これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。

災害救助法が適用される基準としては、例えば本市が被害の中心となるような災害救助法の1号適用になった場合には、100世帯以上の被害があった場合に仮設住宅が設置されるということが地域防災計画に記されております。この100世帯以上をコミュニティを維持しながら学校環境も考慮して仮設住宅に移すということは、しっかりとした事前の検討なくしては、実行は難しいと言わざるを得ません。

2016年6月15日

成人歯科健康診査の対象年齢拡大を

平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。

これは私が議会で何度も主張してきたものです。若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいと願っています。

2016年4月1日